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「ダイヤモンドプリンセス」と「シウマイ弁当」 [新型コロナ]

今回の新型コロナウィルス問題の中で、少し不思議という違和感がある話があります。

それは、
ダイヤモンド・プリンセス号に差し入れられた4,000個の「シウマイ弁当」が行方不明になった
ことです。
つまり、「シウマイ」で有名な横浜の崎陽軒という会社が「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客・乗員のために4,000個「シウマイ弁当」を提供したが、乗客・乗員には配られなかったという話です。

一般の新聞やテレビなどのマスコミでは大きく取り上げられていませんが、ネットでは、
●どこに行ったのか?
●国会で追及すべき問題だ
●善意なのに虚しい
●支援・応援のために「シウマイ弁当」を買いたくなった
などと大盛り上がりです。

株式会社崎陽軒のホームページを見る限りでは、
●資本金  1億円
●年商   245億円(2018年度)
●創業   1908(明治41)年4月
●従業員数 計1,974名(2020年1月末現在)
と紹介されており、相応の企業規模、老舗という様子が伝わってきます。
https://kiyoken.com/
決算公告を見ても自己資本比率のとても高い企業のようです。
※決算期は2月のようですが年度で呼ぶのは一般的ではありません。

しかも、実際に「横浜名物」の一つとして呼ばれています。
「おとなの対応」と言えばそうかもしれませんが、ホームページ上では「差し入れ話」は伝わってきません。



なぜ違和感があるかと言うと、

1.近年の相次ぐ大災害で「支援」のやり方はどの企業も学習している。
特に賞味期限のある食べ物は「差し入れすればいい」という状況にないはずです。

2.「ハラール認証」はあったのか?
外国船籍の船で、外国の企業が運行していて、外国人もかなり乗船しています。
そういう中では、この「ハラール認証」(イスラムの教えに配慮した食べ物)は取得されていたのか?

3.「HACCP認証」はあったのか?
衛生管理手法のことです。
「食」が国際化していく中では避けて通れないテーマです。

4.政府あるいは運行会社からの要請はあったのか?
乗客・乗員の健康に課題がある状況下で「善意」とか「支援」という一方通行の差し入れが可能なのでしょうか?
今回の新型コロナウィルスという感染性の病気の対応の中では気軽に食料の差し入れが可能伴思われません。

5.4000個の配布作業負担を考えていたか?
船内の状況がつぶさにわかっていない厳戒態勢の中、「賞味期限」が限られた食品を一人づつ配ることが
・可能なのか?
・優先順位は高いのか?
とふつうは考えます。
「よっしゃ、よっしゃ」の心意気で事が運ぶ時代でも環境でもないはずです。

6.「食品ロス」になることも想定できた。
今起きていることの重大性を考えれば「必要かどうか?」と言うことに考えも及ぶはずです。
まだ、霞が関や出入国管理のお役人や現場の自衛隊員のみなさんやマスコミ関係者に配布したほうが喜ばれたかもしれません。

7.従業員さんはどういう思いだったのでしょう?
一致団結でまとまっていらっしゃったのでしょうか?
日頃から「時間と戦う」職場のはずです。その作業負担を考えると複雑な思いがあります。

8.以上のようなことを考える方が社内にいなかったのか?
当社は「食品会社」です。
「万が一」は絶えず配慮されているはずです。
ここも不思議です。


「美談」とか「善意」とネットで叫ばれれば叫ばれるほどこの企業の経営ぶりが伝わってきてしまいます
何か経営上の課題でもあるのではないかと。。。。


お取引のある銀行さんはどういう対応をとられましたでしょうか?
聞いてみたくなりました。

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「新型コロナウィルス」についての報道の仕方 [新型コロナ]

連日の「新型コロナウィルス」報道。
ワイドショーなどの報道ぶりを見ると、やや「狼狽感」があるものや、「出し抜こう」とするものなどもあります。
その結果、忍び寄る恐怖に混乱を招くこともあったりするかもしれません。


こういう時に「報道しなければいけないこと」って何でしょう。

感染状況

感染者の出た地域の情報

と言った淡々とした事実報道。
ただ、「新規罹患者」「回復された方」「お亡くなりになった方」等々いらっしゃるはずです。
患者数を言う時には「累計」と「今現在の有高」を区別して伝えてほしいものです。


それから、

感染拡大防止策

各人ができる予防対策

類似の症状を感じた時の受診情報


あるいは、

感染者が出た地域の自治体や近隣住民の対応策

回復者への接し方


等々、自分の身を案じる立場から言えばそういうことでしょうか。。。。。


ところが、SNSを見ていたら、

●ダイヤモンドプリンセスから下船した人たちのことを「放たれた人」と呼ぶもの

●「東京」や「神奈川県」から連休を利用して一人暮らしの老親のために帰郷した人を「なんで戻ってきたのだ」「出歩くな」と言った心無い言葉でののしるようなもの

もあります。


気持はわかりますが「明日はわが身」です。
人をののしる前に「大人の対応」をしなければいけない時もあります

「検疫」の人、「治療」「看護」に当たっていらっしゃる方等々、直接取り組んでいらっしゃる方も数多くいらっしゃいます。


ワイドショーの中には「ダイヤモンドプリンセス」での初期対応がよくなかったというようなことを夢中になって討論している番組もありました。


「そういうのは後回しでいいんじゃないの?」
と思ってしまいます。

「パンデミック」と言いたくないのかもしれませんが、今は「パンデミック」類似の取り組みをすべきです


行政のトップも「国民の足元にある緊急課題に冷静に対応してほしい」的なメッセージを送るべきでしょう。


知事の中には、国を責め住民に不安を煽るような発言をなさった方もいらっしゃいます。
まるで「自分はちゃんと取り組んでいる」とでもアピールするかのように。

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2.26「渋谷」の夜 [新型コロナ]

久しぶりに夜の電車に乗りました。
山手線の品川~渋谷です。

おそらく初めて上京なさった人なら「東京は人が多いなぁ!」と言ったいつものような込み具合でした。
「いつものような」光景です。
「マスクをして」「スマホ見ている」人がかなりいます。
赤い顔をして「上司評定」の人たちもいます。
降り立った駅のホームでは「あと1時間もう一軒行きませんか」という声も飛んでいます。
毎日のようにニュース番組で見る「新型ウィルス」話も言われなければわからない状況です。

ところが何か違います。
そう、「インバウンド客」がいないのです。ほぼほぼ。


渋谷駅の定番「ハチ公」の周りで飛び交うのも日本語か英語です。
  IMG_2552-01②.JPG
写真の彼女に、「どこから来たのですか?」と聞いてみたら「フィリピン」だと。
道行く人も、日本語を話す若者、そしてもともと金髪の人たちです。

人気のスクランブル交差点もこんな感じでした。お天気も悪かったし。。。。
 IMG_2554-01②.JPG
たぶんものすごく少ないのかもしれません。
    IMG_2550-01②.JPG


ただ、インバウンド客がこんなにいなかった時代はこんなものだったのでしょう。
やはり「インバウンド」客は急増しすぎでした。
水物のインバウンド客の少ない経済活動を振り返ってみるいいチャンスです。

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新型コロナの「一斉休校」と「大災害」と「働き方改革」 [新型コロナ]

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う安倍総理の「一斉休校」要請。
世の中の「急に言われても」オンパレードが昨日は報じられていました。

学年末間際での教育機関の戸惑い
~卒業式ができないかも
両親が働く家庭の子ども対応問題
~勤務先を休まねば
コンサートなどの興行ができない
~そもそも水商売でしょ
インバウンド期待にシフトしていたビジネスの資金繰り不安
~経営にはいろいろなリスクがあるのですよ

等々、「急」という事態にうまく対応できない人たちの怒りにも似た戸惑いぶりのようです。


当事者の方の批判や怒りはよくわかりますが、

これが「東日本大震災」クラスの災害だったらそういうことが言えるのか?
10年ほど前には「パンデミック」対策が企業の間ではブームになったのではないか?
令和元禄時代は「働き方改革」でゆとりある働き方に光をあてていたではないか?

などと考えると、社会インフラや制度の準備不足の方を責めなければいけません。

「大震災」や「大災害」の時には、直接関係なかった皆さんは「ボランティアがどうのこうの」と大騒ぎなさったはずです。
ところが、今回のように「姿の見えない恐怖」「自分にも影響」のおそれが具体化すると、批判にも似た大騒ぎです。


結局は
今まで何をしてきたのか?
訓練や対策は何だったのか?
地方創生とかインバウンド増加政策よりもやらなければいけないことがあったのではないか?
と言いたくなってしまいます。

今回は「誰にも命の恐怖がある」のです


「東日本大震災」が起きた当時、時の民主党政権の動きを批判された方もかなりありました。
今回のパンデミックにも似た「新型コロナウィルス」への対応で自民党政権を批判される方もあるようです。

結局は「耳にやさしい言葉」を批判せず、「自分の身に迫る恐怖」の時は批判するという国民の関心度の濃淡が時の政権の批判につなっているだけのような気がしてきます。


本当は平素の政策判断や執行ぶりをこまめにチェック・批判しておくことがこういう一大事の信頼につながるということではないでしょうか!
身勝手過ぎないですか!

狼狽しないでよ日本国民の皆さん!

今回はあなたの命にも危険が迫っているのですから。。。。

「空振りだったね」と笑える日が来るのを待ちましょう。


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「一斉休校」問題が日本を改革する [新型コロナ]

安倍首相が突然の「一斉休校」宣言。

世の中には「急だ」という一言の「戸惑いの声」ばかりでした。
命に関わる事態なのに、なぜ「急すぎる」と言う批判が起きたのか皮肉と言えば皮肉です。
「津波がそこまでやってきそうなのに逃げない」人たちを見るような気がします。

たしかに「社会システム」としての受け皿ができていないという感じも伝わってきます
ただ、数年前から叫ばれていた「子育て」「働き方改革」「育児休業」と言った「人づくり」改革を後押しするには十分すぎるほどの援護射撃になりそうです。


1.「仕事があるので急に休みになると子供の面倒が見られない」という話

裏返せば「子どもの面倒を見ないといけないので仕事を休まなければいけない」ということ。
抽象的な合言葉ではなく現実問題として突き付けられてきました。


2.保母さん、看護師さんが足りない

「子どもが集まることがいけない」と言うのなら「学童」問題が説明できません。
余裕のある「子ども預り所」づくりという発想がなかったからではないでしょうか?


3.「急な休み」でも「予定された休み」でも同じこと

「夏休み」などの予定された休みなら対応できたのが急にはできないという理由がよくわかりません。
社会インフラとしての受け皿づくりを誰もやってこなかったということと等しいような気がします。


4.先生の狼狽

今回は政府の命令に従うことを余儀なくされました。
「津波」がそこに迫っている時に、「一日待ってください」と言えないはずです。
また、先生自らが体調を崩された時などはどうされていたのでしょう。
3学期末という先送りのできないたくさんの行事を抱えていた時期だからと言うだけでは理由になりません。
先生たちの「油断」です。
・・・・「こういうことがあるかもしれない」という発想はおそらくなかったのでしょうが「臨機応変」と言ことが人生にはつきものなのです。


5.「発熱外来」が少ない

近所の医院でも最近は「高熱がある」と別室に通されるようにはなりました。
しかし、「玄関」も「受付」も共通です。
その程度の対応ぶりでもまだいい方なのかもしれません。
そもそも「即応力のある医療施設」がどれほどあるのでしょうか?
「医療体制」「医療システム」も新たな目で見る必要があります。


6.「検査体制」が整っていない

「まさか」ということだったのでしょう。
どこまで準備すればいいのか?と弁明なさる方も多いことでしょう。
ただ、伝え聞く限りでは、韓国をはじめ他国はもう少し迅速な検査が行われているようです。


7.「新型コロナ倒産」「新型コロナ不況」を憂う事業者の皆さん

戦後の日本経済は「ニクソンショック」「石油ショック」「バブル崩壊」「リーマンショック」とたくさんの倒産を伴いながら今日に至ります。
最近の経営の教科書には「リスク管理」という言葉はなかったのでしょうか?
ここのところ「倒産が少ない」と思っていましたが「薄氷を踏む」ような企業経営だったのでしょうね。
「内部留保」の厚いところが生き残るということかも。

「アベノミクス」「成長戦略」「働き方改革」あるいは「人手不足解消」というテーマを今一度考えるのなら「日本社会に必要のない企業は卒業(または廃業)」していただき、「日本社会の維持に必要な企業こそ支援」していくということがこれからは求められそうです。


8.「観光」「インバウンド」依存がマスク不足を露呈させた

今の日本はサービス産業シフトが行きすぎました。
つまり「水商売」で盛り上がっていた日本経済があるのです。
「マスク」一つ自国で生産できない国になってしまいました。
「石油」に加えて「日常の生活用品」まで海外生産依存が高くなり過ぎたということです。
小国ならまだしも人口1億人を擁する大国:日本にしては心細い限りです。

逆に言うと「日本ではモノづくりができないから『観光』とか『インバウンド』に依存せざるを得なかった」ということです。


9.「テレワーク」(在宅勤務)ができるのなら「働き方」は大きく変わる

今回の新型コロナウィルス問題では「テレワークの推進」ということが叫ばれ、一部の企業では実行に移されたようです。
「何だテレワークができるのだ」「みんなが出勤しなくても企業は回るのだ」と思われた方も多いはず。
まさしく「働き方改革」です。
このテレワークがうまくワークしたのなら「働き方」も変わるでしょうし、「東京に一極集中」しなくてもいいし、「従業員ももっと減らせる」し、中には「不要なご商売も生まれてきそう」です。
「人手不足」「後継者不足」の根っこの原因や対策が見えてきそうです。


10.「政治家」や「マスコミ」に対する評価が変わる

今回の新型コロナウィルスの感染拡散問題を考えるに、
「観光」とか「インバウンド」とか「地方創生」とか「ふるさと納税」よりもやらなければいけない政策がたくさんあったのに何もやっていなかったということ。

これは多くの政治家もマスコミも同罪だと思います。


「豊かな国ニッポン」を維持するためには、クレバーな国:ニッポンを作っていく必要があります。

「ポスト安倍」の皆さんが新型コロナを受けてどう語っていくのか楽しみが増えました。
もう、「地方創生」のような成果の上がらない税金バラマキ政策はやめましょうテレビタレントのようにテレビに出て言葉の遊び発信をしている政治家にもNOと言わなければいけません。

タレントが政治家になるのは許せますが、政治家がタレントになるのはやめてほしいものです。
アンケート調査では支持が集まるも自民党内での評価が低い方にはそういう傾向が色濃く出るようです。


新型コロナウィルス問題が終息した時、日本の社会システムを問題視し、改革を求める声が出て、実際に社会が変わるとしたらそれはそれで楽しみではないでしょうか!

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新型コロナウィルス:民放番組は批判ばかり [新型コロナ]

新型コロナウィルスについてはやはり「命の脅威」が伝わってきます。


民放のテレビやラジオの番組の中には、

●症状の分析もない命の危険話
●感染恐怖話
●生活の不便、不具合話
●経済的な不具合話
●安倍批判話
が混在(ごちゃまぜ)したまま伝えるものもあるようです。

優先順位は何でしょうか?
まるでテレビラジオが世の中を混乱させているかのように見えてきます。


1.症状(容態)の話がさっぱり分からない

「感染したら死ぬ」かのような伝え方もあります。
容態の軽重も年代別に分析していただきたい。


2.「一斉休校」と言っても「春休み」があることを考えれば20日くらいの影響度

まるで一年中学校が休みのような伝え方です。
東日本大震災や熊本地震あるいは台風被害の時の状況もかなりひどかったと思います。
あの時と比べてどうなのか?という伝え方も必要です。


3.「給食関係者」の「給食依存」の高さをあらためて知る

「学校が急に休みになったら商売がうまくいかない」という経営の脆弱さを議論すべきです。

かつて「ひなビタ八百屋さん」にご商売の様子を尋ねたことがありました。
店主のお話は「店頭の売上は期待できないが給食納入で商売が成り立っている」と言う話を聞きました。
「こういうお店が世の中に必要なのか?」と思った次第です。
「給食物流」を考えるチャンスです。
しかも構造要因を新型コロナウィルス原因にすり替えた業績不振話が多すぎます。
「助成金」「補助金」救済ばかりではなく将来像を考えないとまた同じことが起きてしまいます。


4.「政府の新型コロナウイルス感染症対策本部」の会合を欠席した小泉、森、萩生田各大臣はもう何も語れない

せっかくの技量の見せ場であったはずなのに、重要な会議を欠席したばかりに、彼らは対応策を語れなくなってしまいました。
大臣の行動の重みを痛感なさっていらっしゃることでしょう。


5.もはや「地方創生」などと言う税金バラマキはできない

新型コロナウィルスに伴う中小・零細企業向けの支援は「地方創生」策のような成果の上がることのない税金バラマキ政策とトレードオフしないと「税金(税率)引上げ」につながってしまう。

石破元地方創生大臣はいかがお考えでしょう。
この際ですから、彼の地元の「県民所得の低さ」「人口減少問題」は彼が主張する「地方創生」策では効果がないということをもう少し丁寧に説明・分析なさる方がいいでしょう。

テレビによく出るタレント政治家が優秀な政治家ではないということを国民の皆さんに伝えるべきです。
森田健作千葉県知事の失態は記憶に新しいはずです。


6.安倍首相の説明ぶりをもって愚策と言うべからず

「森友」「加計」「桜」「検察人事」「公文書管理」「憲法改正」等々の脇の甘い政策トークが後を引いてしまいました。
安倍発言は何を言っても信用されないのが悲しい現実です。

でも、その後マスコミ各位は追及や改革を止めてしまったではないですか!


7.トイレットペーパーなどの「物不足」鎮静化はマスコミ効果が大

かつて石油ショックの時は「トイレットペーパー」「ティッシュペーパー」「洗剤」そして「砂糖」の不足(狼狽買い)が起きました。
どう考えても「砂糖」のなぜ?は謎のままです。

今回のモノ不足は、
●石油ショックの時の記憶のある「団塊の世代を中心とした高齢者」層の不安を煽った
●「ネット転売」屋の詐術
などによるものでないかと思います。

現場中継が逆に不安に拍車をかけるということも学習しましょう。


8.観光産業の業況不安は「新型コロナウィルス」起因ではなく急ピッチなインバウンド政策のせい

どう見ても急ピッチ過ぎました。
企業経営には予想・予期しないいろいろ荒波が押し寄せてきます。
今回の観光産業の倒産・業況不振は、そもそも経営上の構造要因(静寂な財務・収益構造)によるところが大きいような気がします。

「人手不足」「後継者不足」「低収益体質」「低い自己資本比率」と言った経営上の課題解決を盲目的にインバウンド消費に頼ったところにも業況不安の大きな原因があります。

商売はそんなに甘くはないし、病人が点滴注射を打ち続けているようなインバウンド需要あるいはSNSの「いいね」ビジネスでは体力はつきません。


9.「劇場閉鎖が『演劇の死』を意味しかねない」との野田秀樹氏の主張の原点は劇団・劇場経営の低収益がベース。

かつてのような「軍国主義に突き進む政府に対しての防波堤」ということならまだ伝わってきますが、彼の主張を読むと、
「公演を目指す演劇人への風評被害への危惧や、公演収入が途絶える関係者の生活にも触れ、公演中止は最後の最後の苦渋の決断であるべきです」「公演収入で生計をたてる多くの舞台関係者にも思いをいたしてください」
と言うのは、そもそも劇団運営や劇場経営の脆弱さを物語るもので、新型コロナウィルス騒ぎとは別次元の主張のような気がします。

※毎日新聞 2020年3月1日
https://mainichi.jp/articles/20200301/k00/00m/040/211000c

もはや「東京オリンピック」どころではないということも考えておかなければいけません。
大津波が来そうなときにはまず避難」のはずです。
「避難場所はどこか?」とか「避難に当たっての不都合」は平時に考えるべき課題であったはずであり、走りながら建設的な改良を加える方が優先されるべきでしょう。批判だけでは人命の安全や安心はもたらされません


もしテレビ・ラジオの放送局内で感染者が出たらどう対応するのかも踏まえた報道ぶりが求められます

テレビに出る人がすべて「プロではない」「クオリティが高いわけではない」ということを踏まえた番組・放送にしていただきたいものです。



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「トイレットペーパー品薄」騒ぎに加担したマスコミ [新型コロナ]

「うちの母なんかトイレットペーパー不足に血が騒ぎ『買いに行かなくちゃ』と不安がっている」ので『ウォッシュレットなのにどんだけ使うんだよ』と諫めるたんですよ」

と近所のご主人の話。
中小企業を営む彼の悩みは、お得意先である病院の出入りが制限されており仕事が先送りになっているということ。
また、販売店の店員さんに聞くと「どうも買い占めに走っているのは高齢者が多いようだ」とも。

「私も似たような話をホームセンターの店員さんから聞いたよ」と相槌を打ちました。


二人の会話で一致したのは、
家でテレビを見ているお暇な高齢者が不安に駆られている
●そうはいっても働いている人は並んでまで買えない
石油ショックの時の「品不足」の光景を引きずっている人たちがいる
ということでした。


今回の新型コロナウィルス騒動でもテレビ・ラジオは「都合のいい部分」を切り取って放送することが多いようです。
ドラッグストアやスーパーの棚に「ものがない」と不安心理を煽るのに大きな役割を果たしたように感じられました。


1日は24時間ですが、とにかくニュース番組とワイド―ショー的な番組が多すぎです。
結果、視聴率競争が起きてしまい、取り上げ方がセンセーショナルになっているということかも。

「中立性の維持」などと言っては肝心な部分の意見は言わず、こういう時には煽るということの繰り返しです。
芸能人などの「滑った転んだ」話なら当意即妙な話術でも許されますが、こと「命にも関わる」重大事には軽率すぎます。

今回の新型コロナウィルスがテレビ局に蔓延したらどうなるのでしょう?
とある大手広告宣伝会社のようにオフィスやスタジオの閉鎖ができますでしょうか?


興味本位で取り上げたり、ミスリードを引き出すような取り上げを許されるような事態ではないはずです。


マスコミの力も試される今回の新型コロナウィルスなのです








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「観光」について考えるいい機会 [新型コロナ]

先日ある温泉地に旅しました。
温泉には入らない旅でしたが。。。。

そこで地元の方にお話を聞くと「宿泊客が来ない」とのこと。
「韓国との関係がああいう状態で今また中国がこんな状態だからですか?」
と聞くと
違うんですよ
数年前の災害を境に人が来なくなりました。しかも周辺にいい道路ができたことで素通りもされるようになりました。
と。
私がその地に行くまでは「言えなかった真実」のようです。
なにせ知事やマスコミが派手に動いていた所でしたから。


難しく言えば、「構造的な問題」が根っこにあり今回の「新型コロナ」が引き金を引きマスコミ的には「たいへんだぁ!」の合唱になっている地域もあるということ。


「アベノミクス」とか「地域創生」策の典型例の一つに「観光」と言うのがあります。
事情はと言えば、

行政や公務員が手伝いやすい
・今やHPに「観光」と言うアイコンのない地方自治体はありません
・パンフレットを作るなどでやった感がある
・公務員さんも資格などを取らなくても参加できる
・コンサルタントを呼びやすい
・具体的な成果の責任がない

成果がわかりやすい
・入り込み客のようなもののカウントで評価される
・非正規とは言え雇用増が見える
・住民にもわかりやすい

補助金が配りやすい
・パンフレットの作成
・HPの作成
・東京への出張
・「〇〇大会」のような行事がやりやすい

定職についてなかった人たちが参加しやすい
・資格や専門的知識が不要
・「口から先」でも働ける
・基本が非正規ビジネスですから

マスコミが取り上げやすい
・SNSの「いいね」のような情報の垂れ流しで済む
・出たがり行政トップも多い

というようなこともあるようです。


しかし「観光」について別の見方をすると、

「観光産業」の営業利益率は低い。
ややもすると最大のコストの一つである人件費が抑えられ「非正規」の温床となってしまうという課題が内在。

観光関連産業(宿泊、飲食、土産物店、タクシー等)経営は、
●「人いれ稼業」「人的労働集約産業」的要素が高く人件費を削りにくい
●施設・設備・装置産業であり設備投資負担が大きい
●耐用年数よりも早い更新投資が必要となりがち
繁閑の差が大きい
「待ち」の商売であり「お客さん」が来てくれないと始まらない。打って出ても「つけ刃」では飽きられる
●全国的にライバルが多く、リピーターを維持し新規客を増やす必要がある
●いわゆる「キラーコンテンツ」がない地域は飽きられる
などの課題もあります。

※「屋台」や「カプセルホテル」などは「人件費が少ない」「設備負担が少ない」と言った事情から儲かりやすいのも頷けると思います。


観光産業は、
・非正規とはいえ雇用が増えやすい
・入り込み客の増えた感が実感しやすい
等の特徴があるので取組みやすい行政テーマになりがちなため、(コストが税金の)行政トップや公務員さんが「観光に力を入れる」のはある意味止むを得ないかもしれません。

ただ、「観光に力を入れる」には、
設備・施設投資負担を応援する
省人力化を支援する
繁閑の差(極端に客が来る日と来ない日があること)を均す
宿泊を伴う長時間滞在観光客を招へいする(昼間だけの観光客の購買力は知れています)
と言った商売の根っこの部分に光を当てることも必要です。

また、企業側も、
●繁閑を利用して従業員の休暇取得などの労働条件の改善を行う
●従業員が非正規化しないように売上の平準化を目指す
●「泊食分離」(泊るところと食べるところの分業)「泊湯分離」などで投資リスクを分散する
などの工夫も必要ではないでしょうか。。。。

「観光」は「人がたくさん来るのでよい」「取り組みがしやすそう」と思われがちですが、「儲からなければ地域経済に貢献しない」のです。


今までは政府、行政が「アベノミクス」だ「地方創生」と注力してきたので、マスコミもあるいは経済人も批判することができませんでした。

よーく考えてみましょう。

「観光」は実は水商売だったのです。

奇しくも今流行の「新型コロナ」が商売の本質を教えてくれたのです。
インバウンド(外国人)だけでなく国内客も来なくなってしまったのです。
そして、「観光」商売の危うさは「新型コロナ」が終息した直後から顕在化するはずです。

クオリティが低く、行政頼みの観光地に客が戻るかどうか。。。。
今こそ「観光政策」の検証をすべきなのです。

儲からない商売なのに、税金から報酬をもらう政治家や行政マン(公務員)が注力し、補助金をばら撒くというビジネスモデルが長続きするはずはないのです。



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わが家の「コロナ対策」 [新型コロナ]

「コロナショック」と世の中では呼ばれ始めたようですが、各家庭ではどういう対応をなさっているのでしょう。

わが家(私)の場合は、

玄関に消毒液
~しかし外から帰ってきたらいつもせっけんで手を洗うので使わない

②外出時には

必ずマスク着用
~花粉症の妻はもともと常備していたのと、私も園芸用に1箱買っていました。

手袋着用
~寒い季節はもともと手袋をしていますから

③帰宅時
せっけんで手洗い

うがい
~私は鼻の孔にも水を通しています

玄関でコートを脱ぐ

宅急便
~玄関先で受取り、シャチハタ印を押す (配達の人のペンは使わない)

洗面所などのタオル
~個人使用を徹底

洗濯
~「花粉症」対策もあって部屋干し
加湿効果もあるかも(加湿器もつけています)

外出・外食
~「人込み」には行かない
しばらく電車・バスに乗っていません

「妻の実家」には行かない
~年寄りへの配慮
※叔父の家に行った時も外で会話しただけ

親戚の葬式もパス
~たまたま「家族葬」で済ませたということで「香典も参列もなし」
「お供え」だけ送っておきました。
「コロナ」もあるので積極的に行き来しないということで親戚一同了解

トイレットペーパー
~たまたま困るほどの状況ではないのでここのところ買っていません

近所づきあい
~普通に立ち話をしています

毎日の散歩
~「まるで犬」になったような感じです。
閉じこもっているので、ストレスが溜まり毎日散歩をしています。
 昨日:18,106歩
1昨日: 7,784歩

買い物はキャッシュレス多用
~「お釣り」をもらわないために
はじめて「〇〇ペイ」も使いました


極端と言えば極端なところもあります。
抜けているところも、きりがないところもあります。
「頭かくしてお尻隠さず」と笑ってしまうことも。
そこまでしてもなる時はなるということもあります
笑ってやってください。


この「コロナばか」とでも言いたくなるような生活から早く解放されますように。。。。

※妻はテレビのリモコンもスマホも丁寧に毎日拭いているらしいです(家族を信用しない関係です)。


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今、「家」買いますか? [新型コロナ]

「住宅は今買うべきか」と悩んでいるんですよ。
年齢的にも今買わないと遅いかなとも思うし

ある有名企業に勤める営業マン君の発言です。

「どうしても買わなければいけないのなら中古住宅にしたら。。。。東京の住宅価格はバブルだよ」
聞く人みなさんが『中古』の話をするんですよ
「昔と違い、ローンもつきやすいし、リフォームすればいいし、土地は残るし。将来建て替えもできるし」

とこんなやり取りをしました。

また、近所の建売販売現場では、4棟のうち残っているのは1棟。
その場所にで販売していた不動産業者さんに聞けば、8,000万円くらいだそうな。

資金調達の話をすると、「ほぼ全額借入る人も多い、月の返済が20万円くらいになるので年収が800万円くらい必要」なのだとか。

仮に7,000万円を35年ローンで借りれば、元本返済だけでも(単純計算なら)年200万円になり、毎月の返済額は@16万6千円/円くらいになります。
金利も加えれば返済額はもっと増えます。
ボーナス時に増額返済にすると資金繰りもタイトになることが想像できます。


今、住宅を取得するのがいいのかどうか?


切り口がいくつかあります。

自己資金はあるのか?
古い住宅を売って新しい住宅を買うのか?
今の家が「狭い」「不便」「暮らしにくい」等の住み替え事情があるのか?

こういう事情を無視して少し単純に考えると、

東京の住宅地はバブっていてかなり高額

②「コロナ不況」の行方次第では、値下がりも視野に入る

借入金額が多いと、
●収入は安定的に維持できるか?(勤務先の業績悪化リスク)
●離婚リスクはないか?(特にダブルインカムの場合)
●転職リスクはないか?
●解雇リスクはないか?(パワハラ退職等予定しない退職もありうる時代です)
●金利変動の影響はないか?
●何歳まで働くか?
と言ったいろいろな将来像の想定が必要です。

「コロナ不況」が叫ばれるこの時期、「不動産市況の悪化」=「値下がり」または『中古物件の売却増加」などが想定されます。
つまり、もっと待てば「安くなりそうだ」という現象が起きそうです。

「古家の売却」と「新しい住宅を買う」と言う二つを同時にするとしたら、
買う方は「少し待てば安い物件が手に入りそうだ」
売る方は「値下がりリスクがあるので早く売りたい」
という相反した行動をとらなければいけなくなります。


冒頭の彼に言ったのは、

予算を抑えるなら「郊外」を選ぶしかない。
リフォームすれば住みやすくなる近隣の「中古住宅」を探す。
遠くの新興住宅団地はやめた方がいい(不便に加え世代が同年代なので時の流れに影響しやすい)
もう少し待てば「下がる可能性」が高いのなら待つべき。ただし、借金を返すつもりで今から積立預金をする
マンションは「空き家リスク」「いつまで住むかリスク」「管理費用リスク」もあるので消極扱い。

と。


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「コロナショック」と「産業政策」 [新型コロナ]

「コロナ不況」と言うのか「コロナショック」と呼べばいいのかよくわかりませんが、すわ「経済対策」と世の中の様相は一変しました。

もう、「アベノミクス」も「地方創生」策もぶっ飛びました。
思い出してください。半年前は何が語られていたか。。。。
●インバウンド
●人手不足
●後継者不足
●働き方改革
●育児休業
●東京一極集中
等々、景気が過熱でもしている時のような表現が目立ちました。

注意しなければいけないのは「株価下落」でバタバタしている感が強いこと。
株価は財政政策、経済政策あるいは米欧の相場動向などのきっかけで戻ってきます。

ところが「実体経済」つまり皆さんの「実業」の回復には不安がいっぱいです。
なぜでしょうか?
脆弱な経営体質のまま(不安が顕在化するのを隠しながら)皆さんが企業経営をなさっていたからです。

顕在化する不安とは、
●そもそも自己資本比率が低い(借入金等の他人資本が多い)
●そもそも収益率が低い(売り上げで資金繰りを賄うという自転車操業だった)
●店頭に買いに来る・または売りに行く客商売が中心(水物のサービス業中心)
というような意味合いです。

裏返せば、
●収入がないのに借金を返さなければいけない
●儲からない上に資金が入らないから自転車操業すらできない
●いざとなれば代替や我慢ができるサービス業は客から見放されやすい
ということです。

このストーリーの中には「人手不足」「後継者不足」「働き方改革」などのテーマは存在しません。
つまり経営の構造の弱い部分に「コロナ」の玉が命中したのです。

こういう時に「災い転じて福とする」のは「産業政策」です。

●一時的な対症療法で治るのか?
●大幅な手術が必要なのか?

一応、どちらも対症療法的な投薬は必要ですが、治療中に「将来性」「持続可能性」と言う検査をすることも必要です。
これをやらないと「薬が切れたら」さらに業況は悪化します。
ライバルの病状が回復したら「人手不足」「後継者不足」などの持病が再発します。

必要は発明の母
と言う検査の基準値に照らしながら先行きを占うことも必要です。


何が言いたいのかと言うと、
●廃業すべき企業はこの際廃業を前提にソフトランディングする
●転業したほうがいい企業は早めに商売替え(主力のビジネスを変える)
●人に任せていた(外注していた)ビジネスを自社生産していく
●人材のリバランスを行う(人手不足対策をこの機会にしておく)
等が必要です。


利益の少ない楽なご商売をなさっていた皆さんには退場していただきましょう。
本来的に必要なビジネスは活かしましょう。
ということです。

こんな風に考えれば「コロナショック」越えのために何をなすべきかが見えてくるはずです。
●インバウンド
●地方創生
●カジノ
等が日本の産業構造に必要かどうかを考えるべきでもあるのです。

そういえば「リスク分散」と言う当たり前の言葉もありました。
みんなすっかり忘れているだけです。







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「巣ごもり消費」が教えてくれること [新型コロナ]

「コロナショック」というか「新型コロナウィルス」の発生であらためて考えさせられたことがあります。

無駄なお金を使わなくなった

ということ。
「コロナ騒動」が始まって以来、
●出かけることもずいぶん減りました
●お店に行くことも減りました

しかしながら、よくよく考えると「本来のあるべき姿」だったのかもしれません。

仕事を辞めて所得が減ったのですから、「所得や貯蓄に見合った暮らしをする」というのが本来の姿です。

生活する上での固定費(例えば水道光熱費など)は今までと同じくらい(実はそれ以上)必要なわけですから、不要不急の贅沢支出は抑えたいのが本音です。

世のエコノミストは「消費が伸びない」とおっしゃいますが、所得の減った高齢者が増えたのですから人口が同じでも「消費が伸びない」のは当然のことなのです。

また、加齢とともに食べ物の量も減りますから例えば食料費だって減ります。

そういう社会構造の変化の中で「消費が伸びない」というのも変な話なのです。
しかも消費税は所得に関係なくかかりかつ引き上げられているのですから。

今回の「コロナショック」はいろいろなことを教えてくれそうです。

●「医療体制」の漫然化
●「子どものお世話は誰がする」ということ
●「働き方改革」と言いつつ「休むとたいへん」だという事実
●「テレワーク」と言いつつ東京集中を排除しようという具体的な動きがないこと
●アベノミクスも地方創生も「コロナショック」の前には効果がないこと
等々。


よく見ると、

●家の近所にある最寄りのスーパーや商店街で買い物をする人が増えたような気がすること
●交通量が減ったこと
●お母さんと遊ぶお子さんが増えたこと
●諸行事を盛大にしなくても世の中は回ること
●生活に必ずしも必要でもないビジネスは閑古鳥が鳴いていること

などが伝わってきます。

「コロナ」騒ぎが一段落したら、今後の日本が向かう姿が見えてきそうです。
そこにあるのは「アベノミクス」でも「地方創生」でも「インバウンド」でもないもののような気がします。





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インバウンドのいないデパート [新型コロナ]

週明けの月曜日、所用で都心のデパートに行ってきました。

そもそも月曜日はお客さんが少ないとはいえ「今までとは景色が違うほど」お客さんが少ないようです。
「洋服」や「家具」の売り場などは「店員さんの方が多い」様相です。
※地方の百貨店によくある光景です。

こういう事態ですから、「不必要に買い物に来ない」というのが普通の消費者のお考えだと思いますが、とにかくインバウンドが少ないようです。

これってかつてのデパートの姿」だったよな状態です。

買物がずいぶんしやすくなりました。
レジも混み合っていません。
異文化の買い物客に不愉快になることもありません

レストラン街で食事をしましたが、人気店とそうではないお店の明暗がはっきりしています。
店員さんに「たいへんですね」というと「今日は月曜日ですから。。。。でも、ひところよりはよくなりました」と。。。。

驚いたのは「いつものメニューでも提供できないものがある」ということです。
時差出勤をしていて準備ができないものは提供できない」ということです。


おそらく「デパートにとっては大きな収益減・・・・生死を占うほどの」でしょう。
まぁ地道にビジネスを作り上げてください
全館定休日」があっても困らないかもしれない。
おそらく「サービス業」というご商売のやり方が大きく変わる契機になるはずです。


興味深いのは団塊シニアと思しき男性客が目立ったことです。



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「現金支給」でいいのか? [新型コロナ]

新型コロナウィルスの影響は経済面では「コロナ不況」「コロナショック」と呼ばれているようです。

この景気対策として政府筋は「国民に現金を配る」こと(いわゆる「現金支給」)も考えているようです。

ただ、細部は検討段階にあるようで、

支給対象は、
・「国民すべて」なのか?
・「低所得者」なのか?
・「子供のいる家庭」なのか?

金額は、
・1万2千円
・2万円
・10万円

等々、各論ベースでは今少し詰めが必要なようです。


ところでこういう政策が必要なのでしょうか?
例えば、
●「コロナショック」「コロナ不況」で景気が悪化したとは言え、低所得者の方にはどんな影響があるのでしょうか?
お子さんには経済的にはどんな影響があったのでしょうか?


前回の「消費税引上げ」時の激変緩和策としての「プレミアム振興券」が「お子様のいる家庭」や「低所得者(納税していない人)」に限定されたのは相応に理解できます。


今回の「コロナショック」「コロナ不況」は所得のない人には影響は軽微なはずです。

影響が大きいのは、
インバウンド需要を当て込んでひと儲けをもくろんでいた人たち
中国で製造された部品などが入ってこなくて売上のめどが立たない人たち
コンサートや演劇やスポーツ競技などのような興行収入が皆無になった人たち
動物園やアミューズメントパークのように閉園を余儀なくされたところ
等々ではないかと思われます。


「コロナショック」「コロナ不況」の激変緩和という意味ではこういう人たちを手厚く支援することの方が優先されるべきです。



ただ、少し見過ごされているというか、オーバープレゼンスになっていることに「コロナ倒産」というのがあります。

こういう倒産企業は、そもそも構造的に経営が脆弱であったところに「コロナショック」が引き金を引いたとみるべきです。

ほんの数か月前には、
●人手不足
●後継者不在
●働き方改革
●育児休業
などがニュースになっていたというのにです。


ここで考えた方がいいのが「廃業支援」という政策です。
構造的な経営問題を抱えた企業はこの機会に「廃業」なさったらいかがでしょう。
M&Aで譲渡されるもよし、文字通り「廃業」もよしです。
ここに「雇用者支援」という激変緩和のための特別支援を行うことの方が有意義な気がします。

企業規模の縮減に伴う人員整理・店舗整理支援なども行えばいいのではないでしょうか?
増えすぎた「タピオカ店」などの廃業・店舗閉鎖も視野に入ってきます。


わけのわからない「現金」バラマキは断じて行うべきではないと思います。
所得のない人にお金を配っても「パチンコ」などのギャンブルに使われてしまったら景気対策などにはなりそうもありません。


消費喚起ということなら、短期間に期限を区切った「地域商品券」の方がまだ効果があると思います。

国民全員に効果があるとすれば「小水力発電」などの代替エネルギー投資や公共のトイレなどの改修・新設などの公共インフラ整備です。

今回の景気対策の原資は「税金」という「あなたのお金」なのです。
ゆめゆめバラ撒かれることなかれ!

歯止めをかけておかないと「増税」が待っているはずです。




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「企業倒産」に備えよ [新型コロナ]

いわゆる「コロナショック」「コロナ不況」で企業の経営にも危機がやってきているようです。

ただよくわからないのは「どの程度の危機」なのかということ
「新型コロナ」が沈静化すれば即立ち直れるものなのか?それとも「構造的な経営問題」にヒビが入ったままなのか?そこのところが伝わってきません。

構造的に課題がある企業なら、
ここのところさんざん言われてきた
●人手不足の解消
●低賃金の改善
●働き方改革
などはいつまでたっても期待できません。


この企業がないと「日本が困る」というのならこのような構造的な経営不安は起きていないはずです。


この際ですから「倒産」または「廃業」していただきましょう
経営者の皆さんには「それが経営責任なのです」ということであきらめていただきましょう。
従業員の皆さんには、もう少し好待遇のところに転職できるチャンスなのです。
・・・・もし、転職できないとしたら「人手不足」というのは幻だったとあきらめてください。
だってあなたの会社は潰れたのですから。あなたにもその責任は少しくらいあるでしょ。


ただ、政府にはこういう倒産企業や廃業企業の従業員さんには少し支援を手厚くしてあげてください。

まさしく「働き方改革」への荒療治です。


私は銀行員でしたから倒産していく企業もたくさん見てきました。
今のような生易しいものではありませんでした。倒産というのは。

日本の産業は血を流しながら世界に冠たる企業群を作っていったのです。
今の世の中、気の毒な人だけは血を流し、横柄な人が救われるというような気がしています。
これでは日本は肉厚な国になれませんから。


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新型コロナの中の「明治神宮」と「代々木公園」と [新型コロナ]

新型コロナウィルスの蔓延であたかも「コロナ戒厳令」のような日本かなと思ったらそうでもないような。。。。


    IMG_2873-01.JPG

桜も満開近し。

IMG_2869.JPG

いつものような花見の光景。。。。
と思ったら、

 IMG_2870-01.JPG

 「自粛要請」の看板も。

どうやら私が最年長者かもしれないです。
どう見ても30歳前後の人たちのよう。

「高齢者」と呼んでもいいような人は皆無。



「手水所」を使う人は皆無。

IMG_2853-01.JPG 

こちらは封印されていました。

 IMG_2851-01.JPG


驚いたことに、参拝客はそれなりに。。。

  IMG_2846.JPG

何よりもインバウンドらしき観光客の姿も。
※中国語を話す人も。ただ、団体客はいません。

外の売店は閉店中。
IMG_2848.JPG  


  IMG_2829.JPG
※この3連休の新宿南口には相応に人出が。ただ中国語を話す人は極端に少ない。

大型店も混雑。
店員さんに「人が多いですね」と聞くと、「連休ですから」と

新型コロナウィルスに巻き込まれた春の三連休。
みなさんは何を思いますか?



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新型コロナの「経済対策」はゆっくりやればいい [新型コロナ]

国会中継でもその他のテレビ番組でも、多くの人たちが「たいへんだ!」と憤慨なさっている今日この頃です。

「発症しないか?」「治療法はあるのか?」「経済はどうか?」「オリンピックはどうか?」等々。
ただ、私が見る限りでは「東京の街は意外と落ち着いている」という感じがします。

皆さんの周りではこの「たいへんだ感」を痛感したり、あるいは「困った感」が伝わって来たりしてきますでしょうか?


今回の「新型コロナ」問題は未曽有の対応です。
終わりが具体的でないという意味では「自然災害」と異なる
●為政者の気迷いという「戦争」とも異なる
そういう事態です。


少し整理してみましょう。
優先順位」ということから見ると、


1.「人命」は大丈夫か?

「ウィルス」を封じ込めることはできるか?
~これはもう少し学習しなければいけません。まだ「解」が見つかっていないのでしょう。
アメリカやヨーロッパの国のように「戒厳令」に近い外出禁止令がいつまでも続くとは思われません。

「治療薬」はあるのか?
~あれば苦労しませんが、治験なしで投薬するのは副作用等の危険が伴います。


2.「医療体制」は大丈夫か?

●「医療崩壊」というような事態になった時の受け入れ施設はあるのか

●「医師」「看護師」等の現場スタッフは充足しているのか

という不安もあります。


3.「家計」(個人個人の経済生活)は大丈夫か?

私の周りでは「サラリーマン家庭」と「高齢者家庭」が多いせいか、今のところは悲鳴が聞こえてきません。

まだ「給与」とか「年金」には影響が出ていません。
「経済がたいへんだ」という声の割にはタイムラグがあるのか、「給与減額」「企業の倒産」「年金の減少」という問題はまだ起きていません(というかバタバタしている人が少ないように見えます)


4.「企業経営」は大丈夫か?

政治家の皆さんは「選挙の票」に通じるところですから「さもたいへんだぁ!」的におっしゃていますが、どういう業種でどういう不都合が起きているのかよくわかりません。

マスコミでの取り上げぶり、国会での質疑を見る限りでは、

インバウンドに頼りすぎだった結果じゃないの?
海外調達シフトに舵を切りすぎたからじゃないの?
●「人手不足」と言われた時になぜ「非正規のまま」でいたの
「サービス業」に傾斜しすぎたのでは?
と思わざるを得ません。

つまり、構造要因がそもそもあって、「新型コロナ」を「困った」材料に使っているところはないでしょうか!

例えば「タピオカ」屋さんの不振は「新型コロナ」が原因なのでしょうか?
「飽きられた」「過当競争」が起きていたはずです。
つまり「潮時」も来ていたはずです。

新しくできた「カラオケ」店については「あそこは高いから行かない」という若い人の声も伝わってきます。

逆に、近所のスーパーの人出が減っているような様子は伝わってきません

おそらく安倍首相の「アベノミクス」も石破さんの「地方創生」も何も持続する効果がなかったということを暗に示しているようです。


5.「学校休校」問題について

学校の先生の中には
「こんなにゆっくりできる年度末は初めて」
「やっぱり人が足りなかったんだ」
などとおっしゃっている方もいらっしゃるようですが、「この機会に働き方(仕事の仕方)を工夫しなよ!」と言いたくなってしまいます。
「人が足りない」とおっしゃっていたら日本中の組織や企業は人が足らないはずですから。

「子どもが家にいると困る」という方には「イクメン」の議論を思い出してほしくなります。
「そのうち」と思っていたことが急に来ただけです。
東日本大震災のような地震災害や昨今の台風災害などでも「学校」での授業はできなかったはずです。
あの時はどうだったのでしょう。

思い切って「新型コロナ」の発症が少なそうな田舎の学校に疎開するということはないのでしょうか?
戦争中は「疎開」ということがあったようです。
あの頃と何が違うのでしょう?


こんな風に、少し足踏みして今回の新型コロナ考えてみるとわかってくることがあります。

●たしかに「新型コロナ」は足元ではずいぶんたいへんな事が起きているようです。
一つ一つの事象は「想定外」はあるものの今までの構造要因が「コロナ」を引き金に顕在化したのではないか。

ということです。


例えば、資金繰りに不安を抱える企業については「銀行から借入をすればいい」だけです。
銀行の融資係が考えることは、
●新型コロナの影響で一時的に資金不足に陥っている。
●新型コロナ禍が一服すれば業績は持ち直す
●なら、業績が回復するまでのつなぎ融資」をすればよい。
というきれいごとです。

ところが今の「企業の慌てぶり」をみる限りでは、
●「想定」を超えている
構造的に資金に余裕がない
ということが言えそうです。

ここのところ長らく「倒産が少ない」状況が続きました
なんだかんだと「構造的に不安のある企業を長らえさせ過ぎた」弊害が顕著に表れているとも言えます。

企業経営者の中には、「同業者の倒産は自社の業績の伸張」という言葉もあります。


政治家やコメンテーターの中には「スピード感をもって」とおっしゃる方ばかりですが、もう少し時間をかけて対応策を練った方がいいような気がします。

だって、
●それをやったらどういう効果があるのですか?
課題を先送りするだけではないですか?
●膨大な経済対策の財源はどこにあるのですか?

そういうこともきちんと考える余裕はあるはずです。
「急ぐ」ということと「拙速」ということは違うのです。



経済対策ばかりに目が行きがちですが、小池都知事がおっしゃることの方が実は重大です。
●新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖=ロックダウンもあり得る
この3週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということ
23日から3週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけた
●都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討する
●東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、若者にメッセージを出す
等々、かなり冷静な呼びかけです。

優先順位第1番は「人命」なのですから。

振り返ってみたら「働き方改革」や「東京一極集中の緩和」「社会インフラの整備」ができたと考える日が来ることを切に願う次第です。




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「学校再開」と「先生たち」 [新型コロナ]

昨夜のNHKの「ニュースウオッチ9」は「学校再開」について報じていました。

学校再開に当たっては文部科学省が指針を作り、「学校現場でワークするか実状・実態まで刺さり込んでほしい」というような趣旨の取りあげでした。

学校再開指針」は、

換気の悪い密閉空間で、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われるという3つの条件が重なるのを徹底的に避けるため、換気の徹底近距離での会話の際のマスクの使用などを明示しているほか、感染者や濃厚接触者と特定された児童・生徒は、出席停止の措置をとるなどとしています。

というもののようです。

読売新聞(2020.3.24)の記事では、

学校再開の指針は
〈1〉換気の悪い密閉空間
〈2〉人の密集
〈3〉近距離での会話や発声
――の3条件が同時に重なる場の徹底的な回避を求めた

具体的な取り組みとして、
▽毎朝の検温と風邪症状の確認
▽マスク着用
▽教室のこまめな換気
――などを例示した。
・入学式や始業式、部活動でも3条件が重ならないよう求める。
・給食時に机を向かい合わせにすると飛沫(ひまつ)を正面から浴びてしまう恐れがあり、避けるべきだとした。
・一斉休校に伴う学習の遅れを取り戻すため、補習や家庭学習を適切に行うことも要請した。

とも。



NHKのニュース番組では、杉並区にある小学校を取材していました。
勉強の遅れは何とかなるものの、
●遠足を下期に先送ると児童のストレスにつながる
●窓を開けると「砂」が入ってくる
●給食の時に「声」を出すなというのは難しい
●マスクもいずれ不足する
等々、負担増や苦労を校長先生がご説明なさっていました。

頭が下がります。


ただ、ある日突然起きた「東日本大震災」や「台風災害」などの時に比べれば相応に弾力対応ができそうです。

普段の学校生活の中で培ったノウハウや工夫をもってして「これで行こう!」と言い切るような逞しさが先生たちの言葉の中に伝わってきません


ある大学の先生は、

「休校要請はいきなりだったので、今回、新学期まで時間がある中、方針を示したことは評価できるが、内容的には現場任せとなっていて、学校の不安は非常に大きいのではないか」

と。


NHKのキャスターは、

現場任せではなく、現場の実情・実態に踏み込んだ文科省の取り組みが必要」といった趣旨のことをおっしゃっていたようです。


うーむ。。。。


ある時は「一律的に決めるな」と批判され、今回は「現場任せではなく」というのもいかがなものかという印象があります。

今は有史以来まれにみる特別な対応が求められています
学校の先生も「危機意識」をもってことに当たられることが必要ではないでしょうか?
「働き方改革」をおっしゃるのなら「日常的に仕事のやり方改革」をしていかないと「臨機応変な取り組み」など出来っこありません

ニュースに映った学校の先生たちの話しぶりを見ていると「やさしいなぁ」と思ってしまいました。

子どもたちも「貴重な経験のできるいい機会」として向き合うことがあってもいいのではないでしょうか。。。


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マスコミの戸惑い [新型コロナ]

タレントの志村けんさんが新型コロナの陽性で入院されたとか。

テレビ業界ではあってはならないことが起きたのかもしれません。

厚生労働省が言う「ノー3密」
(1)換気の悪い“”閉空間
(2)多数が集まる“”集場所
(3)間近で会話や発声をする“”接場面

テレビ番組を見るたびに、特にスタジオトーク(バラエティ)番組を見ると、
「密閉空間」で「密集場所」で「密接場面」の3条件がそろっているようです。


しかも、

1.「新型コロナ」について

もう少し呼びかけをしたらいかがでしょう。
「人命」が一番のはずです。

中には安倍総理や小池知事を批判するものまであります。
少なくともこの二人は「新型コロナウィルス」については立場相応に対応されているのではないかと思います。

日本は他国のような強権国家ではないことを考えれば「よくやっている」という評価をしながらもっと協力すべきではないでしょうか。


2.「オリンピック」の延期について

多くの国民が言いたくても言えなかったこと「オリンピックを延期したら」。

マスコミの中には「延期」あるいは「延期方法」についてご不満な報道ぶりのところもあるようです。
だれよりも「大人の事情」をご存じで、今回の「大人の対応」をもっと評価してもいいはずです。
今の新型コロナの混乱程度を見る限りでは「オリンピックは開ける」のかもしれませんが、日本以上に世界各地ではたいへんなことになっているようです。
そんな状況では各国が選手を送りこむことすら困難かもしれません。

そう考えれば、今の段階ではぎりぎりと詰めた議論はできないはずです。


3.「経済対策」について

新型コロナに起因する経済上の不都合
~新型コロナが終息すればもとに戻るはずです。

オリンピック延期の不都合
~「経済損失が〇兆円」などと囃し立てる向きもありますが、
・「実損」と「逸失利益」の区別もよくわかりません
・2020年という単年度の損失はオリンピックが開催されれば開催年度の「経済利益」となることの説明がありません
・それどころか「オリンピックが終わった」後の経済状況が伝わってきません。今の伝え方では「オリンピック」という一過性の経済要因の説明でしかないからです


おそらく「経済の不都合」は、新型コロナとかオリンピックと言ったことが原因ではなく「構造要因」(そもそも企業の経営ぶりが悪い)という状況下「新型コロナ」や「オリンピック」が引き金を引いたということの場合が多いようです。

●「インバウンド」にシフトしすぎた
●「アベノミクス」も日本経済の構造を変えるには力不足
●「地方創生」に至っては笑い話状態
ということを今までマスコミが指摘してこなかったことにも触れなければいけません。


4.「テレビ局の仕事がなくなる」不安

深堀すると、
●ついにタレントが発病したという不安
●オリンピックや興行やスポーツ中継がなくなることの不安
●裏を返すと「番組が作れない」「番組の穴埋めができない」不安
が顕在化してしまいます。

世界や日本を語る前に自らの足元を語らなければいけないという不安が起こっているのかもしれません。


危機に直面した時、マスコミ(特にテレビ)は何と力弱いことでしょう
彼らの報じていることをどこまで信用していいのかという気にもなってしまいます。


先週末の3連休の人出具合を見ていると「マスコミはあまりにも無力で見当違い」ということを自ら証明していたような気がしてきそうです。


放送ができない恐怖」にテレビマスコミは戸惑っているのかもしれません。



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食傷気味のワイドショー [新型コロナ]

テレビのワイドショーを見ていると少々食傷気味になってしまいます。

ここのところ、
オリンピックの延期のこと
経済・経営におけるコロナショックのこと
新型コロナウィルスへの対応のこと

について、識者のような皆さんが毎日論陣を張っておられます。

毎日の番組では、「昨日はこういう話しをしましたが、その続きから始めましょう」というような入り方もないものですから、「以前は(あるいは前回は)そんなこと言っていましたっけ?」と思ってしまうようなことが時々あります。


ここのところは、安倍首相や小池都知事の新型コロナ対応についての批判が多いような気がします。
小池知事については、
●「生ぬるい」という人
●「遅い」という人
●「強権発動は危険」という人
がいて笑ってしまいます。
それで結局、「どうすりゃいいのだろう?」と言いたくなってしまいます。
毎日の番組が連続的でもありませんから場当たり批判が続きます。


中には「あんた本当に国民の生活実態が分かっているの?」と言いたくなる人もいます。
こういう番組のコメンテーター諸氏は、国民生活がどうなろうと番組に出演している限りは報酬は保障されているのでしょうから、少しばかり過激・大胆に話すことで番組を盛り上げようとしている部分もあるのでしょう。

こういう番組を見たり聞いたりしている人と言うのは、満員電車で通勤しているような人ではないので「受け入れやすかったり」するのかもしれません。


今回の新型ウィルスは「桜」「森友」「加計」などと違い「人命」に関係するという大前提を忘れているコメントや番組の進行もあるようです。

「桜」「森友」「加計」は誰が悪いのかわかっているのに詰め切れていません
「新型コロナ」は誰が悪いのかわかっていないのに特定者の批判ばかりです
この話の展開をどう受け止めればいいのでしょう。


こういう番組が世間にとても影響力があるというのなら、
「緩い」と言われる若者たちのもっとメッセージを送ったらどうか
スーパーやドラッグストアで買い占めを行う人たちにもっとメッセージを送ったらどうか
と思ってしまいます。

こういう人たちには次の国政選挙に立候補をしていただき世の中を変えていただきたいものです。
ただ、都知事選挙には出ないでいただきたい。


地方を旅すると「小池知事って良くないんですって」とお話しされる方にかなり遭遇します。
私が「小池さんが知事なってから東京はよくなりましたよ」というと必ず驚かれます。
事情を知らない人たちはこういうワイドショーでのコメンテーターの話を信じるしかありません。

今回も小池都知事は言葉を選びながらうまく対応していると思います。
もっと言えば優秀な都庁職員をうまく使っているのではないかと思います。

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「現金給付」と「準生活保護」制度 [新型コロナ]

「新型コロナウィルス」による経済失速いわゆる「コロナショック」の経済対策として「現金給付」案があるようです。

いつも思うのは、

生活支援なのか
経済対策のためのバラマキなのか

ということ。

テレビやラジオ番組の投稿には「失職して明日のお金がない」的な悲鳴が取り上げられていますが、いつの時代にもそういうことはあることなのです。

ご商売をなさっている方なら「倒産」とか「売上不振」
サラリーマンなら「クビ」「解雇」
の類です。

そういうことへの備えはなかったの?と言いたいところですが、そこは大人の対応をするとしても、「コロナショック」の広がりと治療薬もないという事態と「オリンピック延期」という合わせ技で深刻度を増しているようです。


そこで出てきたのが多額の「現金給付」話。

宗教団体の支持を背景とする政党が特に強く提唱しているようですが、

●今のところ所得に変化のない層もいる
例えば、「公務員」「大企業のサラリーマン」「年金生活者」など。
給付された現金がパチンコなどのギャンブルに使われたら経済効果は薄まってしまう
●給付された現金が宗教団体の上納金に使われるのもいかがと思われる
反社会的勢力の人たちにも配るのかという素朴な疑問

と言った課題が浮かび上がってきます。


今回は特別な事態だということで大目に見るのなら、中途半端に一律配るのではなく、 「明日の生活が危ない」的な国民の皆さんに大型給付をする方が社会政策的です。

年間の生活費が300万円くらいだとすれば月額で25万円くらい給付するしかないでしょう。
※各地方の最低賃金を参考にしながらの取り組みではありますが。。。


ただ、「無条件」ということではモラルハザード(倫理の欠如)問題が生じてしまいます
今回の新型コロナ起因の生活苦については「生活保護」類似の審査をする必要があります。
「生活保護」需給なら「預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる」などの資産活用も必要です。
そこまで煩瑣なルールにするのは現実的ではありませんので「準」なのです。
手続き的な煩瑣なことは省略しながら歯止めをかけることもある程度意識しておく必要があります。

「類似」というからには、
月額単位で生活費は支給する
所得税以外の税金や社会保険料は支払う
審査は「解雇」「雇止め」証明を必要とする
などと言ったことも必要です。
※雇用保険の有無も確認しなければいけません。

「うーん!めんどくさいなぁ」と思われてしまうかもしれませんが、大災害の時はどうだったのかも考えなければいけないはずです。


今回の「コロナショック」で破産する人は生活ぶりに構造的に問題がなかったかという検証も必要です。

準生活保護という認定をし、「大型給付」と「家計報告」をセットにし生計報告もしながら自立を目指すことも必要だと思います。


「たいへんだぁ~大変だぁ~」ということで大番振る舞いをしていたらそのしっぺ返しは必ずやってきます。
そのうち一般国民への増税は必至です。


私についていえば、
●所得はあまりありませんが一応税金は納めています
●タバコもお酒もギャンブルも一切やりません
●葬式も同窓会もOB会も行かないことにしています
※親の葬式の時には「香典をもらっていない」ので行かなくても大きな問題はありません。

じゃぁ、私が「現金給付を受けられるか?」というとおそらく受けられないでしょう。
「コロナショック」に乗じたキリギリス保護の境界線を明確にしないといけないはずです。

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「不要不急」と「カタカナ語」 [新型コロナ]

あなたは「不要不急」という言葉の意味を知らなかったのですか?

新型コロナ(コロナショック)の話の中で出て来た「不要不急」と「カタカナ語」問題。
不思議というかおかしな話です。

今どきのテレビ番組では「漢字クイズ」のようなバラエティ番組がかなり多いようです。
そういう時流から見ると「不要不急」の意味がわからないんだと驚きました。
辞書を引くまでもなく「身体で理解できる日本語」の一つです。

日本語というか日本人の生活習慣の中には「言わずもがな」とか「以心伝心」とか「阿吽の呼吸」という便利なものがありました。
「人命にかかわる重大事」の世の中ですが丁寧に言葉を伝えることはとても重要ですがこれぐらいは理解しましょう

なんだか「箸の上げ下げ」まで指示しないと動けない世の中になってしまっています。
「過干渉」を嫌う反面なんだか変な世の中になりました。


「カタカナ語」の問題もそうです。
批判があったからなのか、公式な発表には「カタカナ語」に加え「日本語の注釈」付きで説明されるようになりました。

知識人と称される人やマスコミ出演者の一部が「カタカナ語」の違和感を指摘されているようですが、先の戦争中のことを考えてみましょう。

「全滅」を「玉砕」
「撤退」を「転進」
と美化して伝えた黒歴史があるはずです。
マスコミは大本営の言いなりだったのではないでしょうか?

昨今は英語の意味がわかる人もずいぶん増えました。
「日本語」に直された言葉よりも「専門用語」そのままのほうが意味がわかったり、使い方の誤解を防ぐ効果があるはずです。


最近気になるのは、マスコミ各社(特に民放)の新型コロナの影響の伝え方です。
物不足になっていないにもかかわらず「もの不足を煽る」ような伝え方
モラルハザード(倫理の欠如)を無視した経済対策の緊急性を訴えるもの
等々。。。。

テレビで伝えることは正しい
的に受け止める人はたくさんいます。

勉強不足の軽い発言はやめていただきたい

「経済対策」についても「急げ」的に言う人がかなりいますが、そんなに急がなくても何とかなります

煽りの結果「医療従事者」や「医療施設」がパンクするほうが怖いと思うのですが。。。。


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「早く」とか「遅い」と慌てるな [新型コロナ]

「新型コロナウィルス」についてはとにかく異様な事態です。

昨日はふとこんなことを考えてしまいました。
空襲が頻繁にあった戦時中」と「新型コロナ」とではどっちがたいへんなのだろうか?
と。

第二次世界大戦(太平洋戦争)の時のことを体験や記憶として理解できる人というのはおそらく90歳以上の方でしょうから多くの方は先の戦争の「空襲」なんておそらくわからないと思います。
※90歳=昭和5年生まれ、終戦時は15歳。

「太平洋戦争」末期というのは、
●政治~統制
●経済~統制
●マスコミ~統制
●軍部~強力な力
●物資~不足
●石油~不足
●医療体制~不十分
●食料~不足
●死の恐怖~空襲、栄養失調

そして、「新型コロナ」蔓延中の今
●政治~規制なし
●経済~一部自粛
●マスコミ~規制なし
●軍部~存在しない
●物資~マスクを除きほぼ充足
●石油~充足
●医療体制~崩壊懸念
●食料~充足
●死の恐怖~新型コロナによる肺炎

どっちが不安だったのだろうかと。。。。
そんなことを思い浮かべながら、テレビラジオをつけると、「早く」とか「遅い」という言葉が飛び交っています

たとえば、

1.首都封鎖

・本当に「東京が封鎖」されたら具体的にどんなことが起きるのかイメージできません。
・丁寧なアナウンスと準備期間がなければ大混乱に陥ってしまうでしょう
・今のような「自粛」ではどうしてうまくいかないのでしょう?
・マスコミは「不安」を煽り、政府・行政あるいは政治家への不安を煽るだけのような気がします。どうして「自粛」を呼びかけないのだろうか不思議でなりません。


2.医療崩壊

・「マスク」どころか「病院」「検査体制」「人工呼吸器」「ベッド」「医療従事者」等々がかなり足りないようです。
※治療法や薬が充足しているのかはさっぱりわかりません。
・「ダイヤモンドプリンセス」で騒いでいた時、こんなことを想定・想像できたでしょうか?


3.経済

・半年位前までは、「消費税」「人手不足」「働き方改革」「後継者不足」「育児休業」「株高」「アベノミクス」「地方創生」「ふるさと納税」などと活気があるような言葉が並んでいました。
・今はそういう言葉を使うことが自粛されているのかもしれませんが、「内定取り消し」「派遣切り」に始まり「今月の家賃が払えない」的な悲痛な声まで聞こえてきます。
・そこで経済対策ですが、「今月の家賃が払えない」人に仮に10万円の現金給付をしたところで来月はどうなるのでしょう?


マスコミは「早く」とか「遅い」と煽り立てていますが、「早く取り組めばどんなことが起きるのか?」が見えてきません
私は「腰を据えて経済対策をやったほうがいい」という考えです。


驚くのは「人手不足」という言葉がこんな脆弱な経済活動の中で叫ばれていたのか?ということです。


今、経済学者やエコノミストやコメンテーターが語らなければいけないのは、今日明日の緊急事態を煽ることではなく、少し長めの経済ビジョンを想定しながら足元の経済対策を語ることです。

一人当たり10万円を配るぐらいでは生活困窮者の支援にはなりません
外出自粛の事態にある中、国民全員にお金を配ったところで使いようもありません。
もし,100万円もらえるとしたら私は貯蓄に回します。
家の修繕をしなければいけないところもありますが、今、人を家に招き入れるのは避けたいからです。


そういえば、2月3日に散髪して以来床屋には行っていません
だって「3密」の典型のような気がするからです。


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「お肉券」とか「お魚券」のこと [新型コロナ]

自民党が新型コロナウィルスに伴う経済対策の一つとして「お肉券」とか「お魚券」というのを検討しているというニュースが流れた時、私は「そんなバカな」と思ってしまいました。

ところが時間の経過とともに「それはいい案かもしれない」と思うようになりました。


理由はというと、

今回の「経済対策」は、「生活支援」と「経営支援」の両方の意味を持っていること。

産業振興(支援)という意味合いで考えれば「畜産」や「漁業」というのは後継者も減り厳しい職業である反面、日本社会から衰退させてはいけない産業であること。

「和牛」とか「高級魚」は一般人はなかなか口にできないこと。

があげられます。



昨日もあるラジオ番組では、進行役とコメンテーターが「あれは不公平だ」と笑いながら反対の弁をを述べていました。

他方、「銀座の飲食店」や「居酒屋」は大変だというようなことも解説していました。


「飲食店」や「居酒屋」というのはいわゆる「水商売」です。
長年ご商売をなさっている方なら、相応に資金的な蓄積もあるはずです。
いや、なければいけません。
私のように、「社交」もしなければ「お酒」も飲まないものにはどうでもいいことです。


「畜産」や「漁業」というのは誰でも立ち上げられる商売(産業)ではありません
「不公平」と笑っていいのでしょうか?

「経済・経営支援」というのは産業の保護・育成という役割もあるはずです。


今回の「経済対策」を見る時に気を配らないといけないのは、

外出自粛なのにどこで使うのか?
「月末のお金がない、家賃が払えない」と言う人に10万円位あげても来月はどうするのだろう?
ここは「準生活保護」制度でも作ったほうが生活支援にはなる。
そして、
パチンコ・競馬などのギャンブル
反社会的勢力
にお金が回らないように。
ということです。


足元の「生活支援」と長期的な「産業支援」とを分けて考えなければいけないはずです。


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「アベノマスク」と「現金給付」 [新型コロナ]

新型コロナウィルスの蔓延に伴い新たな「生活支援」政策が検討されています。

一つは、「アベノマスク」という一家に2枚のマスク配布

一つは、所得が減った世帯に30万円を「現金給付」

ということなどです。


1.「アベノマスク(一家にマスク2枚)」について

●マスクの配布は2枚でもないよりはまし
不満のある人はもらわない措置を取ればいい。
●そもそも日本にマスクがあるのかどうかもよくわからない。
市販のマスクを政府が買い上げる方策を至急検討すべし。

・テレビ、ラジオなどでは「たった2枚」的な批判コメントをおっしゃる方がいらっしゃるようですが、ご不満な方は受け取らないでいただきたい。
受け取らない人が増えれば、他の人がもらえる枚数が増える可能性もあります。

・今回の配が2枚でも、時間の経過に合わせて何度か配布していただけるならありがたい限りです。

・トイレットペーパーやティッシュペーパーはそれなりに手に入りますが、「マスク」はまず手に入りません。
そのうち「国産マスク」も出てくるのでしょうから少しの辛抱です。
医療関係者優先だとしたら広くいきわたるにはまだまだ時間はかかるはずです。


2.「現金給付30万円」について

(※20万円なのか30万円なのか今のところよくわかりません)

私は、「準生活保護」のような制度を作って給付していかないとモラルハザード(倫理の欠如)が起きてしまうので「現金バラマキ」は好きではありません。

ただ、堅苦しいことを言っていても前に進まないでしょうからやむなしかも。


その時考えなければいけないのは、

生活とは関係のない所属組織への上納金に使われかねない
年金生活者、公務員、大企業のサラリーマンには所得の増減がないので配る必要はない
反社会的勢力に渡る可能性もあるので一律給付は危険である
一律給付はパチンコなどのギャンブルに使ってしまう人も多
などと考えると、一律現金給付をやめる代わりに選択的高額給付の方がまだいいかなと思います。


ただ、サラリーマンの場合は、残業代やボーナスが減るのまで支援対象として給付するのかという問題点もあります

さらには「外出抑制」「外出自粛」や「学校休校」や「在宅勤務」は、「食費」「光熱費」の増加を生みます。
サラリーマンの人は「意外と支出が増えた」感じがするかもしれません。



この二つの政策は極めて現実的な対応だと思います。

ただ、こういう費用の財源は赤字国債が中心でしょうから、将来の増税を生みます。
100兆円を超す国の一般予算も税収が多いという前提で作られていますので「緊急経済対策」が取られると足元から資金不足が生じるはずです。


「ふるさと納税」や「地方創生」を止め、社会情勢が激変したことによる予算修正を行うべきだと思います。


東京の23区では「ふるさと納税」による地方税の流出が続いています。
今回の想定しない支出増に備えるためにも「ふるさと納税」の停止が必要だと思います。

また結果も効果もよくわからない「地方創生」策も中断すべきだと思います。

不要不急」は国民の外出だけではなく「国のお金」の出入りにも適用すべきでしょう。


そして、並行して「社会システムの再構築」を検討していくといいのではないかと思います。
「東京一極集中」の緩和や「働き方改革」のあり方が大きく変わってくると思います。


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何を伝えたいのか?「マスコミ」 [新型コロナ]

「外出自粛」要請が出ている週末の土曜日。
私はと言えば、近所の皆さんと普通に話し、近所の子どもさんとキャッチボールをしたり、庭の手入れをしたり。。。。
その傍らを買物袋を手に下げた人たちも普通に行き交っている休日でした。
家族や近所の人と対する時はマスクもしないし、不特定多数の方がいらっしゃるスーパーなどのお店に行く時や散歩に行く時はマスクをするという基準が正しいかどうかもよくわからないまま。


ここのところ「ワイドショー」や「トーク番組」をそれなりに見聞きしてきましたが、一言でいうと「マスコミは何を伝えたいのか?」ということ。


罹患者の数を伝え、死者の多さは「ものの数」を数えるよう
~「志村けん」さんについては涙目で話すコメンテーターも、「他の死者」については単なる数。
ご家族、関係者の方の悼みや無念さは同じだと思うのだが。


世界各国はどうしているのか?
~あんなにたくさんの患者や死者が出ているにも関わらず海外は素晴らしい取り組みをしているかのような伝えぶり。


患者が増えているという話しをしていたかと思うと、「医療崩壊」そして「経済」「生活」がたいへんという話しが混ざってくる。
~論点はいろいろあるのかもしれないけど、デパートのように総花的なメニューの取り揃え。
・優先順位はどうなんだろう?
・それぞれについての「番組としての考え方」はどうなのかさっぱりわからない。
・おあとは視聴者の皆さんがそれぞれお考え下さいということのよう。


政府、都知事の対応を批判、非難するコメントの多くは「好きか嫌いか」に基づくものが多いような気がする。
~これではどんな政策をとっても評価されないし実効性は乏しくなってしまう。
「話し方」「言葉遣い」がおかしいなどと評することは言語道断のはず。


コメンテーターの多くも「自分の生活エリア」での空気感に基づいた話が多い。
~こういう人たちの話が一般的かどうかはとても疑わしい。
海外の状況を伝える時も、「他国との行き来が多い」「移民が多い」「人種・民族も複雑」等よって立つところが違うことも加味しながらの伝え方が必要。


力が入ったような伝え方をする番組も多いけど、「じゃぁどうすればいいのか?」が伝わってこない。
「お金をもらって話す」のなら、自分の責任で明確な話をしていただきたい。
何の話だったか記憶に残らないまま番組も終わる。


整理しなければいけないのは「優先順位」に基づいた話し方をすること

私なりに整理してみると、

1.「人命への恐怖」について国民は何をなさなければいけないのか?
~ここが散漫なまま「ああでもないこうでもない」と話しているから伝わらないのです。
国民一人一人が「どうするのか」を伝えるのもマスコミの役目。もし「政府」「行政」の役目だというのなら「政府」「行政」がやっていることを広報・支援し、不満があるのなら明確に改善を求めればいいのではないか。


2.「医療崩壊」の防止と備えをもっと明確に話すべきではないか?
~「物理的な病床数」と「医療機器の不足」と「医療従事者」の疲弊にどう向き合うのかの整理が必要。


3.「マスク不足」への向き合い方はどうするのか?
~「アベノマスク」を笑うのはいいがそも「マスク2枚」をありがたいと思う人たちもいる。
バカにする人たちは受け取らないでいただきたい。
いったいいくらあればいいのか?
毎月30枚×家族数が必要だということだけでは前に進まないはず。


4.「子供の教育」の問題の答えはあるのか?
~「ネット」を使って自宅で学習できるようにしてほしいという話しをする人が多いが、それでいいのか?
もし早期に収拾しないのなら学校というシステムそのものが変わるはず。
私なら「学校を再開すればいいじゃないか」と言います。
現実には「分散登校」なども検討・実施されるようです。
「公共交通」機関を利用しないと通学できないような児童・生徒は最寄りの学校に通学するくらいの選択肢も必要。


5.「医者には行けるのか?」というアナウンスも必要。
~新型コロナ以外の病気や検査の人は普通に医者に行ってもいいのか素朴に疑問。
病院がクラスター化しやすいことを考えるとそこの整理は必要。


6.「事業者の話」が「水商売」に偏っていないか?
~飲食・観光という業態はそもそも「不安定なご商売」でだからこそ「水商売」と呼ばれているのです。
「事業補償」など不要です。
どうぞ倒産してください
歓楽街の「クラブ」のママの話を聞いて同情する人がどれくらいいるのでしょうか?
今までは「ゴルフがどうの?」「〇〇のバッグがどうの?」「海外旅行がどうの?」と考えていた人たちでしょ。(と思ってしまいます)
マスコミご用達のお店ではないでしょうか?
庶民は行かないので世の中になくても困りません。
そういう業界がなくなってもちっとも困りません。
「倫理規定」徹底のいい機会です。
何よりも、新型コロナが一段落すればまた「たけのこ」のようにお店ができてくるはずですから。



近所の人と話したり、街の様子を眺めていると

誰も給付対象者がいない
~「年金生活者」と「サラリーマン」は所得が変わりませんから。

スーパーやホームセンターでは相変わらず楽しそうに買い物をしている人の姿が目立つ
~園芸コーナーはいつも以上にお客さんが多いようです。
「季節要因」と「時間ができた」ことによるものでしょう。


経済対策のポイントは
「困っている人」はどんな人か?
●その人たちは救済しないといけないのか?
●その人たちをどこまで救済するのか?
●その人たちの救済方法はどうするのか?


今までの不況・不景気の時には「補償」という言葉はあまり聞かれなかったのにも関わらず、なぜ今回は「補償」という言葉が前面に出るのか不思議でなりません。

「政府」や「知事」が「自粛しろ」というのは「強制」だと思うという話しをなさる方もいらっしゃいますが、そういうのを経営リスクと言います。
「激変した」というのはお気の毒ではありますが。。。。。


観光ホテルなどの業績も昨年と比べるのが正しいのかどうか?
「インバウンドバブル」のピークと比べてどうするんだ!という思いも私にはあります。


マスコミの伝え方でおかしいのは、「歓楽街が閑散としている」「花見客がいない」のが不思議だとでも言いたそうな記事やリポートが目立ちます。

普通に考えたら「命に関わるのに行くかよ」ということなのですから。


先の戦争では政府・軍部に抵抗できなかったマスコミ。
今回は「言いたい放題」で散漫な主張。
録画していたニュース番組を見ても3月24日くらいまでは「オリンピックがどうのこうの」という話題がとても多かったようです。
もうね、うんざりです。

経済対策について多くのコメンテーターが口にされるのは「スピーディ」という言葉。
どうしてそんなに急がなければいけないのですか?

急ぐのは「感染対策」なのです。

気のせいか「コロナ・ショック」という言葉を聞かなくなりました。

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「バドミントン」が流行っている [新型コロナ]

毎日散歩していると興味深い光景に出くわすこともよくあります。

・ここ「空き家」になっているな
・この家も取り壊されている
・だれのおうちだろう?と思ってしまうオシャレな家が建っていたり

新型コロナで学校がお休みのせいか今まであまり見かけなかった光景にも遭遇します。

・お母さんと遊ぶお子さんが多いこと
・バドミントンをやっている家族が増えたこと

バトミントンは公園などではなくても家の前の道路でなさっている人たちが多いようです。

今回の「新型コロナ」が終息して気がついてみたら、

●タバコを吸う人が減る
●働き方改革が定着する
●お葬式が簡素化する
●家族のコミュニケーションが増える
●マスクの需要が高まり国産化が進む
●何かと備蓄が増える(トイレットペーパー、お米など)
●つまらないコメンテーターが駆逐される
●儲からないサービス業が減る

等々、新しいことが定着していくかもしれません。


巣ごもっている間に新しい時代のことを考えるのも楽しいものです。

昨日はダンベルを手に持って歩いている人を見かけました。


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「ポスト・コロナ」を意識した経済対策を! [新型コロナ]

今回の新型コロナウィルスによる「コロナショック」というのか「コロナ不況」の対策について、多くのマスコミ人の評判はとても悪いようです。

例えば、

●マスクはたった2枚か

●条件付き現金給付か

●遅い

等々と。

コメンテーターと呼ばれる人たちが出演されるテレビ、ラジオのトーク番組では特にその傾向があります。

1.マスクについて

・たった2枚でもないよりはまし。
・きちんとしたものは「医療従事者」に回してあげてほしい。
・不満がある人はマスクの受け取りを返上していただきたい。
・だれも「日本にどのくらいマスクがあるのか?」を問う人はいない。
・経済対策あるいは地方創生策として「マスクの国産化」を提唱する人はいないようです。

※花粉症患者も多いことですから「備蓄体制」をとってもいいのではないかと思ってしまいます。


2.条件付き現金給付について

足元の生活に困窮している人がいるのだとしたらこの程度の現金給付では足りないはずです。
「生活保護」類似の生活支援が必要です。

また、今の段階では著しく生活に困るという人は少ないはずです。
にもかかわらず「国民全員に現金を配る」という話しが出てくるのかよくわかりません。

また、一時的な「現金給付」で済むのかどうかもよくわかりません。
この状況では追加給付策も必要になってくるでしょう。

「所得激減」対策「激変緩和」策として「現金給付」が行われるにしても贅沢三昧の方へ一律給付するのもいかがなものかという普通の考えもあるはずです。


多くの国民は「現金給付」を受けても「お金を使いようがない」状態のはずです。
なぜかというと「外出禁止」と「集会禁止」が効いています。
テレビラジオのコメンテーター各氏が「遅い」とか「早く」という理由がよくわかりません
消費税引き下げもまた同じ結果になってしまうどころか「買占め」が横行してしまいます。


もう少し時が経てば、「売り上げ減」「残業減」「ボーナス減」の影響が色濃く出てきます。
この時の支援策はどうしましょうか?


3.学校給食への納材業者の売り上げ減少問題

「学校の休校」に伴い「給食がストップ」し、納材業者さんの売り上げ減という事情はよく分かります。
街の豆腐屋さんの例がテレビに出ていました。
・学校給食への依存度が高すぎです。
・そもそも学校が「夏休み」の時はどうなさっていたのでしょうか?


4.企業支援について

もともと「儲かっていない」「利益率が低い」という構造的な問題がある企業は一時的な支援金で立ち直ることができるのでしょうか?
本来なら構造変化を肌で感じていた企業にある日突然引き金が惹かれてしまったのです。
「コロナ」騒動が一段落した後は大丈夫でしょうか?
気がついたら「借入金が増えていた」という企業も多くなりそうです。


5.インバウンド需要に頼っていたご商売

アベノミクスと呼ばれるようになって「インバウンド」「観光」という言葉に勢いがありました。
コロナ騒動が一服したら早急に元に戻るのでしょうか?
今までのピッチが速すぎた部分も否めません。


6.「働き方改革」はどのように活かされるのか?

「たいへんだぁ~」の声の多くは「非正規」あるいは「零細個人事業者」の方に多いのではないでしょうか?
ほんの半年前までは、「人手不足」「後継者不足」と叫ばれていたはずです。

●人手不足
・「非正規労働者」が足りなかっただけだったのか?
・なぜあの時「転職」なさらなかったのか?
●後継者不足
・企業連合、M&Aは後継者不足対策だけではなく零細企業の救済のためでもあったのです。


7.「新年度予算」はこのままでいいのか?

新型コロナの影響が出る前の「歳入」(税収)を前提に予算は組み立てられているはずです。
明らかに税収は減少するはずです。
他方で新型コロナ対応の経済対策が追加されるはずです。
どんな絵になるのでしょうか?
例えば「地方創生」や「ふるさと納税」は今までのままでいいのでしょうか?


ここのところ似たようなことばかり書いてしまいます。
なぜかというとテレビ・ラジオのトーク番組を見聞きしているとばかばかしくなってくることがあるからです。


多くのコメンテーターの皆さんは「講演会」の講師をなされば、一回で50万円~100万円くらいの講演料を手にされる方ばかりでしょう。「3密」で相次いで講演会や番組の収録が中止になっていますから所得の減少を肌で感じていらっしゃるのかもしれません。
しかし所詮副業のはずです。
そういう人たちは本当の経済的な困窮状況を語ることをなさっているのでしょうか?


戦後の歴史を振り返ってみても、今までいろいろな不況・経済的な支障がありました。
●石油ショック
●ニクソンショック
●構造不況
●総需要抑制策
●プラザ合意
●バブル崩壊
●リーマンショック
●東日本大震災
等々。

結果として多くの倒産も出ました。
しかし日本経済は立ち直りさらに強くなってきたはずです。
今回ほどむやみに「経済対策」が叫ばれるのも初めてではないでしょうか。


新型コロナショックが一服した時、どんな日本経済・社会構造になるのでしょうか?
今回はそういう視点で議論していかなければ、課題は何も解決されないような気がします。

もしここで「大災害に見舞われたら」とか、「石油などの資源が輸入できなくなったら」という視点も併せ考えておかないととんでもない国になってしまいます。
足元の経済対策もとても重要ですが、「ポストコロナ」も十分重要なはずです。



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「新型コロナ対応」の不思議 [新型コロナ]

緊急事態宣言が発令されました。
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象ですが。

昨日夕方の近所のスーパー2軒を覗いてみました。
「もの」も十分あるし、レジに並ぶお客様も混雑していません。
お米の値段で見る限りでは今までと同じ値段です。
ただ、このところ「〇ポイントデー」がなく、また「新聞のチラシ」も明らかに減りました。

東京に限って言えば「自粛」はそれなりに浸透していて、住宅地に限って言えばバタバタした感じはありません。


そんな中で、昼間のテレビ番組の象徴である「モーニングショー」や「ワイドショー」の類を見ると「テクニカルな批判のオンパレード」で番組によっては見るに堪えないものもあります。
出演者も同じような人が各番組に出演していることもあり目新しさに欠けます。

そういう中で不思議なこともたくさんあります。

例えば、

1.進行役の中には「飛沫感染」や「濃厚接触」の方がいる。

コメンテーターの座席間隔を話したところまではよかったのですが、進行役の方に力が入りすぎて「飛沫」飛びまくりの常態です。
こういう番組は、結局、何が言いたいのかよくわからないかき混ぜ番組になりがちです。


2.マスコミ はなぜ啓もう・啓発活動をしないのだろう?

結局、煽りと批判だけに終始、混乱を拡散しているだけ。
何様なのかと思ってしまいます。
「人命」ありきで、「不要不急の外出抑制」がすべてのはず。
昼間の番組を見る人と言うのは、私のような暇人か、ビジネスの現場にいないニュースソースはテレビだけという人たちです。
もう少し「建設的な」番組にしていただきたいものです。


3.なぜマスコミは小池都知事 の取り組みや言葉尻を批判・非難するのか?

とにかく小池知事批判が多いのが昼間の番組です。
私の感じでは「小池都知事はよくやっている」し、「メッセージもわかりやすい」というのが本音です。
ところがテレビ番組では、言葉の使い方が悪いとか、意味が伝わらないとか、先走っているとか散々です。
この伝え方は本当に不思議です。
まるで安倍内閣の対応のまずさを小池都知事の話題にすり替えているような感じもします。
地方の人には「間違った情報」が伝わってしまいます。

ネットのコメントを見ると、私同様小池都知事の取り組みを評価する声の方が多いので救われます。


●政府の対応をストレートに批判したくない
●マスコミ自身が今までアバウトな話しかしてこなかった
ため、結果として小池都知事がスケープゴートになっているような感じです。


4.小池都知事 は3月の3連休前にアナウンスをしていた。

マスコミは小池都知事が3連休前に何も言わなかった的なことを指摘しますが、「花見は宴会をしないように」と明確におっしゃっていました。しかしマスコミは積極的に取り上げませんでした。

花見をしたのは昭恵さんだけではありません。
写真は3月22日の代々木公園です。
明らかに若い人が多い印象がありました。

IMG_2870-01.JPG

IMG_2851-01.JPG

小池都知事が「言葉を選びながら」アナウンスしたのが届かなかったようです。


5.「東日本大震災」の時はACジャパンの広告が流れていた。

なぜ新型コロナではそういう広告を流さないのだろう?と思ってしまいます。
マスコミの方から要請してもいいはずです。


6.マスコミでは志村けんさんの追悼文言でいっぱい。

彼こそ典型的な新型コロナウィルス感染の重篤患者に違いないはず。
深酒、飲食店での濃厚接触、喫煙経験、既往症 等々がなければと思わざるを得ません。
今は彼の死を美化するだけではいけないのではないかと思う。


7.もし火葬場でウィルス感染が顕在化したらどうなるのだろう?

志村けんさんの話で「そんなこともあるんだ」と思ったのは「火葬」のこと。
もし火葬場スタッフの中で新型コロナが発生したらその火葬場は閉鎖かも。
その時の遺体の処理はどうするのだろう?
他の地方公共団体で受けてもらえるのだろうか?
等々考えてしまいます。


8.大災害の時のような各地方自治体からの応援に来る公務員さんはいないのか?

今回の新型コロナウィルス対応では医療従事者の不足、保健所職員をはじめ対応窓口のオーバーワークが伝えられています。
「東日本大震災」をはじめ最近の大災害では地方自治体間の応援も一般化していたはずです。
「医師団 は?」「保健所スタッフは?」どうでしょう?
応援チームが地方から東京に来ているという話しは聞かないです。


9.緊急経済対策の財源の議論をする人は少ない。

新年度予算は新型コロナ以前の税収を前提にできているはずです。
歳入不足 がそのうち露見したらどうなるのでしょう。
税収増が即効でやってくるとは思えませんから。

「地方創生」策や「ふるさと納税」の見直しもやらないと無駄のたれ流しになってしまいます。
国政にも「選択と集中」が求められるはずです。


10.消費税を引き下げに実益なし

一時期「消費税引き下げ論」が見え隠れしましたが、今は姿を消しました。
おそらく、
●外出自粛要請の中に買い物客が増えると困る
●結果、ネットシフトが進むと配送を含めパニックが広がる
●モノ不足に拍車をかける
●日本の税体系を歪めてしまい消費税が想定している財源がなくなる。
などが原因でしょう。

「即時現金給付」「消費税引き下げ」をしたところで「外出自粛」措置が取られている中、「お店で買い物しなさい」というのも変な話です。


11.緊急経済対策 がなかなか決められない

おそらく、
●反社会的勢力のフロント企業対応
●過去の不況(円高不況、繊維不況、構造不況、バブル崩壊、リーマンショック等)との区別
●二の矢、三の矢が決まらない
●足元で困っている人が少ない
などがありそう。


12.休業は自分で決めろ

緊急事態宣言があろうがなかろうが、店や事務所を休むかどうかは「自分で考えろ!」と言いたくなってしまいます。
その程度のご商売なのですから。
まず、「外出自粛ありき」をどう受け止めるかです。


この「新型コロナ」対応が一服すると「社会システム」が大きく変わる方向に歩を進める可能性があります。

例えば、(「医療体制」とか「教育体制」を除くと)、
●ご商売は内部留保(自己資金)を厚くすること
●社会保険のない「非正規」は避ける
●マイナンバーカードの普及(マイナンバーが徹底されれば現金給付もやりやすいはず)
●「働き方改革」の見直し
●国会議員、地方議会議員の役割の見直し
●「地方の役割」(「東京一極集中」の代替)の評価と見直し
●「モノづくり」の国産化(国内回帰)と「備蓄」の見直し
等々。

「医療体制」については相当程度の見直しも必要でしょう。
今回のような時は「危険手当」などの支給も必要でしょう。


この世をば わが世とぞ思ふ 望月の 欠けたることも なしと思へば
と古人は詠んでいたようです。

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現金給付~「コメンテーターのレベル」を問え [新型コロナ]

昨今のテレビ・ラジオでは「トーク番組」が当たり前のように毎日放送されています。

芸能人のゴシップ記事をおもしろおかしく話したり、平時に政治・経済を論じるバラエティー番組として見たり聞いたりするのはそれなりに楽しいものがあります。


ところが今回の「新型コロナ」蔓延による「人命の危険」「企業の倒産」にまで至ろうかという時にはコメントは慎重かつ正確を期さねばいけないのではないかと思います。
特に「大学教授」とか「専門家」という人たちは。


「今回の現金給付」についてあるエコノミストがこんな話をしていました。

中小・零細企業は月次決算などしていない
一年前の1か月の売上なんかわからない
自分も去年の給与明細など残していない

と。


本当でしょうか?
中にはそういうタイプの方もいらっしゃるかもしれません。
が、そういう人ばかりで「経営」などできるのでしょうか?

たしかに「税理士さんに任せている」「確定申告の時に整理する」という方も多いのも事実ですが「売上」と「費用」くらいは「ざっくり」と把握しているのも実情です。

※「月次決算」というから難しく伝わってしまうのであり「月次の資金繰り」と考えれば月の売上はすぐ把握できます。
「資金繰り」がわからない人が「たいへんだぁ」「売上が減った」と騒ぐのも変な話になってしまいます。

これをわからない人が「人を雇う」「家族を養う」などということができるのでしょうか
そういう人が多いのなら今すぐでも売上やコスト程度の経営数字を把握する習慣をつけるよう啓蒙する必要があります。


たしかに今回の「現金給付」案は細かすぎるところもあります。

30万円コースの「労働者」と100万円コースの「個人事業主」という区別がわからない人もいるでしょう。
例えば、銀座のクラブのホステスさんは「労働者なのか?」「個人事業主なのか?」と言った具合に。

「前年同月の売上や収入を聞かれてもすぐにはわからない」という人は多いとは思います。
そこは年収の12分の1と言った計算の仕方でもいいかもしれません。

●ただ、「中小企業」の定義がアバウトすぎます。
「おっちゃんが一人でやっているご商売」のようなタイプもあれば「何人か人を雇っているご商売」もあります。


しかしながらこういう部分を持って「大学の先生」が頭から否定するのはいかがなものか?
彼がこういうことを大学で教えているのだとしたらそれはそれで問題です。
こういう経営の基本を教えずに否定してばかりでは「若い学生」さんたちに植え付ける影響は大きなものがあります。
少なくとも「エコノミスト」を標榜しているのなら。
※エコノミストの皆さんが「経営」評論家とは思いませんが。

大学の先生の場合、
正規教員は30万円の「労働者」コースで非正規教員は100万円の「個人事業主」コースだよという見方などの混乱はあるのかもしれませんが。

また「銀行借入」をなさっている企業は必ず「月次の数字」を求められます。


この番組はバラエティ色も強いのでおもしろおかしく言うのはいいのですが、今回のような「人の生命」「ご商売の倒産」にも直結してしまうようなテーマを笑い話にしてしまってはいけません


進行役と放送局の記者氏のやり取りの中でも、
「小池さんは選挙が近いので選挙を意識した行動をしている」
と言った発言もありました。

ここには「女だから」も見え隠れしているようです。

小池都知事が指定業種に「ホームセンター」と「理髪店」を加えるかどうかで国と調整している(もめている)という話しが伝わってきますが、
●「ホームセンター」とは、広い駐車場を持つ郊外の大きなホームセンターのことではなく、おそらく街中にある「ドン・キホーテ」や「東急ハンズ」などのことを意識しているのだと思います。
●エイズの時はうまく対応できたという「理髪店」でも今回の「飛沫感染」「濃厚接触」を考えるとよしとするのは忸怩たるものがあります。

「選挙」云々という見方もあるのかもしれませんが、まず「生命の安全」を考えることの方が必要でしょう。

「政府や知事を批判するのはあまり生産性がない」と言いつつ、本来なら政府を批判すべきことを明らかに小池知事への批判にすり替えているように見えてしまいます。


入り口であれこれ言うよりも、
1か月のうちに随時見直しをする
追加の二の矢、三の矢の所得政策を作る
と言った善後策も必要になってくるはずです。


平日の昼間のワイドショーとかトーク番組ではこう言った世論が意図的に作られていることも驚きです。

なお、こういうコメンテーターの皆さんで「現金給付の対象になる」人はほぼほぼ皆無ということもあると思います。


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