先日、預金係の担当者と話をしていたら、
「最近の若い人は財形をしなくなった。財形が一番貯まるのにね」
とつぶやいたのです。
気になったので、統計を探してみました。
厚生労働省の資料の中にあるようです。
#59011;「財形貯蓄制度の実施状況について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kinrousya/jissi/suii.html
内容は、
平成19年3月末 契約件数 10,769千件 貯蓄残高 17,507,952百万円
（１件当たり 1,626千円）
平成20年3月末 契約件数 10,346千件 貯蓄残高 17,230,047百万円
（１件当たり 1,665千円）
平成21年3月末 契約件数 10,006千件 貯蓄残高 16,949,061百万円
（１件当たり 1,694千円）
平成22年3月末 契約件数 9,709千件 貯蓄残高 16,729,180百万円
（１件当たり 1,723千円）
平成23年3月末 契約件数 9,484千件 貯蓄残高 16,644,374百万円
（１件当たり 1,755千円）
というもので、確かに、件数、金額ともに減少しています。
しかし、よく見ると、1件当たりの貯蓄残高は増えているのです。
これは、「団塊の世代が企業から離れ、件数・貯蓄残高は減っているけれど、やっている人は貯蓄残高増やしている。」とみることもできます。
財形貯蓄制度は、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律92号)に基づき、
・一般財形貯蓄、
・財形年金貯蓄、
・財形住宅貯蓄、
の3種類がありますが、
給与天引きが大原則で、事業主がまとめて金融機関に預けますから、本当によく貯まります。
かつては、一般財形貯蓄の利子の非課税枠が500万円もありましたから、勤労者（勤め人）なら、かなり有利な貯蓄でした。
「財形還元融資」が受けられるなどの特典もありましたから、かなり多くの勤め人が取り組んだものです。
もし小金をおためになりたいのなら、「財形貯蓄」をお薦めします。
ただ、こんな方もいらっしゃるかもしれません
１．会社に貯蓄残高を知られたくない。
・・・・・そもそも給料を知られているのですから気にすることもないです。
２．会社に「財形貯蓄」制度がない。
・・・・・どこかの銀行や信用金庫で積立預金をしましょう。
３．給与天引きだと給料の手取りが減る。
・・・・・税金とは違いますから、貯蓄として残ります。天引き額も1，000円くらいの少額からでき、積立額の変更を途中ですることもできます。
４．転職するかもしれないし。。。。。。
・・・・・転職後の企業に引き継ぐことができます。
５．金利が低い
・・・・・今は、どの貯蓄も利回りは低いのです。金利云々という前に、金利の元となる元本を貯めましょう。
「ドル・コスト平均法」という投資の手法に似ています。。。
６．パート、アルバイト、契約社員だから。。。。
・・・・・勤務先に聞いてみましょう。可能な企業もあります。
もしなければ、どこかの金融機関で積立貯蓄をしてください。
７．勤め先の業況が悪く不安だ
・・・・・預け先は金融機関ですから、勤め先の倒産等でお金が無くなることもありません。
また、勤労者のみなさんのお金ですから、相殺対象となることもありません。
一つだけ注意しなければいけないのは、
「勤め先がちゃんと金融機関にお金を払い込んでいるかどうか」ということがあります。
残高はこまめに確認するようにしましょう。
最近は、施し政策ばかりが目につきます。
「自助努力」という言葉も必要です。
働くことの目的の一つに、「お金を貯める」ということも加えましょう。
「最近の若い人は財形をしなくなった。財形が一番貯まるのにね」
とつぶやいたのです。
気になったので、統計を探してみました。
厚生労働省の資料の中にあるようです。
#59011;「財形貯蓄制度の実施状況について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kinrousya/jissi/suii.html
内容は、
平成19年3月末 契約件数 10,769千件 貯蓄残高 17,507,952百万円
（１件当たり 1,626千円）
平成20年3月末 契約件数 10,346千件 貯蓄残高 17,230,047百万円
（１件当たり 1,665千円）
平成21年3月末 契約件数 10,006千件 貯蓄残高 16,949,061百万円
（１件当たり 1,694千円）
平成22年3月末 契約件数 9,709千件 貯蓄残高 16,729,180百万円
（１件当たり 1,723千円）
平成23年3月末 契約件数 9,484千件 貯蓄残高 16,644,374百万円
（１件当たり 1,755千円）
というもので、確かに、件数、金額ともに減少しています。
しかし、よく見ると、1件当たりの貯蓄残高は増えているのです。
これは、「団塊の世代が企業から離れ、件数・貯蓄残高は減っているけれど、やっている人は貯蓄残高増やしている。」とみることもできます。
財形貯蓄制度は、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律92号)に基づき、
・一般財形貯蓄、
・財形年金貯蓄、
・財形住宅貯蓄、
の3種類がありますが、
給与天引きが大原則で、事業主がまとめて金融機関に預けますから、本当によく貯まります。
かつては、一般財形貯蓄の利子の非課税枠が500万円もありましたから、勤労者（勤め人）なら、かなり有利な貯蓄でした。
「財形還元融資」が受けられるなどの特典もありましたから、かなり多くの勤め人が取り組んだものです。
もし小金をおためになりたいのなら、「財形貯蓄」をお薦めします。
ただ、こんな方もいらっしゃるかもしれません
１．会社に貯蓄残高を知られたくない。
・・・・・そもそも給料を知られているのですから気にすることもないです。
２．会社に「財形貯蓄」制度がない。
・・・・・どこかの銀行や信用金庫で積立預金をしましょう。
３．給与天引きだと給料の手取りが減る。
・・・・・税金とは違いますから、貯蓄として残ります。天引き額も1，000円くらいの少額からでき、積立額の変更を途中ですることもできます。
４．転職するかもしれないし。。。。。。
・・・・・転職後の企業に引き継ぐことができます。
５．金利が低い
・・・・・今は、どの貯蓄も利回りは低いのです。金利云々という前に、金利の元となる元本を貯めましょう。
「ドル・コスト平均法」という投資の手法に似ています。。。
６．パート、アルバイト、契約社員だから。。。。
・・・・・勤務先に聞いてみましょう。可能な企業もあります。
もしなければ、どこかの金融機関で積立貯蓄をしてください。
７．勤め先の業況が悪く不安だ
・・・・・預け先は金融機関ですから、勤め先の倒産等でお金が無くなることもありません。
また、勤労者のみなさんのお金ですから、相殺対象となることもありません。
一つだけ注意しなければいけないのは、
「勤め先がちゃんと金融機関にお金を払い込んでいるかどうか」ということがあります。
残高はこまめに確認するようにしましょう。
最近は、施し政策ばかりが目につきます。
「自助努力」という言葉も必要です。
働くことの目的の一つに、「お金を貯める」ということも加えましょう。