マスコミの方とエコノミストの方のお話には、いつの間にか
①法人税の引下げ
②消費税の引上げ
が、当たり前のようになっています
ところで、
１．法人税は、全企業の３０％の企業しか払っていないのです
・・法人税引き下げの効果はどのようなものなのでしょうか
２．国家財政が明日にでも破綻するような説明ぶりですが、本当にそうなのでしょうか？
・・企業は
①貸借対照表（ＢＳ)
②損益計算書（ＰＬ）
を作って、財務面・収益面の詳細を公にしています
公開企業でない場合でも、内部的には作成しています
日本株式会社もＢＳとＰＬをわかりやすく公表してほしいものです
マスコミやエコノミストの皆さんのお話の中には、そういうことはご説明済みなのでしょうが。。。。
今一度解説していただきたいものです
実は、
①「事業仕分け」も生きてきます
②公務員制度改革の必要性もわかるかもしれません
③天下り問題の不可思議さもわかってきそうです
④補助金などのありようも見えてきます
⑤国会議員の方の無駄も見えてしまうかも知れません
国家財政の破綻問題が、主観的・情緒的に議論されすぎているような気がします
３．相続税はどうなっているのでしょうか？
年間約１００万人くらいの方がお亡くなりになり、その中で、相続税の対象になる方というのは、約５％にも満たないようです
相続税の支払い対象のバーをもう少し下げて、お亡くなりになったから、国家にお返しいただくというのはいかが
でしょうか
４．法人への優遇税制はどうなっているのでしょうか
がん保険や生命保険を企業を契約者・受取人とすると、かなりの額を損金処理できます
今や、企業向けの生命保険等々は節税商品として脚光を浴びています
機械の購入（設備投資）時の特別償却などのように企業の武装に有意義だから損金処理を認めるという姿は美しいのですが、
税金を払いたくないから、利益の繰り延べのために「生命保険」を使うというのはなんだか釈然としません
５．網羅的に国民から税金を取るために消費税の引き上げを行う という理屈でいいのでしょうか？
「国民背番号制」というと聞こえがよくないですが、「納税カード」とでもしたらいかがでしょうか？
年金や健康保険と納税をセットで国家として把握する時期が来ています
プライバシー云々というなかれ。。。。「個人情報保護法」はかなり定着してきています
やってみましょう！
取りやすいところから税金を取るのではなく、公平に応分の負担をしていくということも必要です
（参考）
#59011;#59011;国税庁資料より
申告法人数に占める利益計上法人の割合（平成１９年）
札幌国税局管内 ２９．９％ （法人数 １１０，８９８社）
仙台国税局管内 ３２．２％ （法人数 １４７，４９１社）
関東甲信越管内 ３１．３％ （法人数 ３３６，４７７社）
東京国税局管内 ３１．５％ （法人数 ８１４，２３０社）
金沢国税局管内 ３３．０％ （法人数 ６０，３８７社）
名古屋国税局管内 ３３．４％ （法人数 ２９１，７６４社）
大阪国税局管内 ３４．３％ （法人数 ４１３，０３４社）
広島国税局管内 ３０．９％ （法人数 １３９，９１１社）
高松国税局管内 ２７．３％ （法人数 ７７，３７４社）
福岡国税局管内 ３６．２％ （法人数 １１７，７２８社）
熊本国税局管内 ３３．２％ （法人数 １００，１０３社）
沖縄事務所管内 ３８．４％ （法人数 １７，７６４社）
#59011;
「デパートのお菓子売り場と領収証と法人税減税 (消費税を増税する前に）」http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2010-05-09
「｢預金相続税」の創設・・・・お年寄りにもご協力してもらおう」
http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2010-03-28
①法人税の引下げ
②消費税の引上げ
が、当たり前のようになっています
ところで、
１．法人税は、全企業の３０％の企業しか払っていないのです
・・法人税引き下げの効果はどのようなものなのでしょうか
２．国家財政が明日にでも破綻するような説明ぶりですが、本当にそうなのでしょうか？
・・企業は
①貸借対照表（ＢＳ)
②損益計算書（ＰＬ）
を作って、財務面・収益面の詳細を公にしています
公開企業でない場合でも、内部的には作成しています
日本株式会社もＢＳとＰＬをわかりやすく公表してほしいものです
マスコミやエコノミストの皆さんのお話の中には、そういうことはご説明済みなのでしょうが。。。。
今一度解説していただきたいものです
実は、
①「事業仕分け」も生きてきます
②公務員制度改革の必要性もわかるかもしれません
③天下り問題の不可思議さもわかってきそうです
④補助金などのありようも見えてきます
⑤国会議員の方の無駄も見えてしまうかも知れません
国家財政の破綻問題が、主観的・情緒的に議論されすぎているような気がします
３．相続税はどうなっているのでしょうか？
年間約１００万人くらいの方がお亡くなりになり、その中で、相続税の対象になる方というのは、約５％にも満たないようです
相続税の支払い対象のバーをもう少し下げて、お亡くなりになったから、国家にお返しいただくというのはいかが
でしょうか
４．法人への優遇税制はどうなっているのでしょうか
がん保険や生命保険を企業を契約者・受取人とすると、かなりの額を損金処理できます
今や、企業向けの生命保険等々は節税商品として脚光を浴びています
機械の購入（設備投資）時の特別償却などのように企業の武装に有意義だから損金処理を認めるという姿は美しいのですが、
税金を払いたくないから、利益の繰り延べのために「生命保険」を使うというのはなんだか釈然としません
５．網羅的に国民から税金を取るために消費税の引き上げを行う という理屈でいいのでしょうか？
「国民背番号制」というと聞こえがよくないですが、「納税カード」とでもしたらいかがでしょうか？
年金や健康保険と納税をセットで国家として把握する時期が来ています
プライバシー云々というなかれ。。。。「個人情報保護法」はかなり定着してきています
やってみましょう！
取りやすいところから税金を取るのではなく、公平に応分の負担をしていくということも必要です
（参考）
#59011;#59011;国税庁資料より
申告法人数に占める利益計上法人の割合（平成１９年）
札幌国税局管内 ２９．９％ （法人数 １１０，８９８社）
仙台国税局管内 ３２．２％ （法人数 １４７，４９１社）
関東甲信越管内 ３１．３％ （法人数 ３３６，４７７社）
東京国税局管内 ３１．５％ （法人数 ８１４，２３０社）
金沢国税局管内 ３３．０％ （法人数 ６０，３８７社）
名古屋国税局管内 ３３．４％ （法人数 ２９１，７６４社）
大阪国税局管内 ３４．３％ （法人数 ４１３，０３４社）
広島国税局管内 ３０．９％ （法人数 １３９，９１１社）
高松国税局管内 ２７．３％ （法人数 ７７，３７４社）
福岡国税局管内 ３６．２％ （法人数 １１７，７２８社）
熊本国税局管内 ３３．２％ （法人数 １００，１０３社）
沖縄事務所管内 ３８．４％ （法人数 １７，７６４社）
#59011;
「デパートのお菓子売り場と領収証と法人税減税 (消費税を増税する前に）」http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2010-05-09
「｢預金相続税」の創設・・・・お年寄りにもご協力してもらおう」
http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2010-03-28