「他の自治体に寄付した人は住民税の控除を受けられ、返礼品までもらえる。一方で、税収減の影響で行政サービスが削減され、寄附していない人も不利益を受ける。」

（読売新聞 2020.1.12 ＜東京春秋＞ 「ふるさと納税　再考の時」松田晋一郎）より抜粋


新聞記者氏の「ふるさと納税」についての素朴な疑問が書いてありました。
エッセイのように書くのではなく思い切って「ふるさと納税の功罪」とでも題して、国家経済的な損得を分析して記事にしてみたらいかがでしょうか！


記者氏が冒頭では、
「人口減や財政難に苦しむ地方を寄付で応援するふるさと納税」
と書き留めていらっしゃるようですが、その本質の分析が甘いような気がします。

・なぜ人口減になったの？
・なぜ財政難になったの？
からスタートしなければいけません。

今のままでは「放漫経営」に「追い銭」を融資するようなものです。
特に、地方公務員が一生懸命「金集め」をしている姿は滑稽です。

「ふるさと納税」がなければこの公務員さんは不要なはずです。
少なくとも他の仕事ができます。


返礼品となる「地域産品の売上が上がる」と言われても、
「税金で買い上げているだけではないか」
と思ってしまいます。

そんなにいい品物ならビジネスルートで売れることを考えるべきであり、
「ビジネスルートでも売れない」品物ならやめたほうがいい。

しかも「エージェントにたくさんの手数料を払わなければいけない」という実情もあります。
人手不足社会なのにこういうエージェントに人が奪われてしまうことでいいのかと思う。
所詮仲介サービス業ではないか。
「直接働け！」と言いたくなってしまいます。

そもそも「ふるさと納税」は、
・何に使われているのか？
・持続的に役に立っているのか？
という検証の声は聞こえてきません。


私が一番笑ってしまうのは、
「地方公務員さんが『ふるさと納税』をしたらどうなるのか？」
ということです。

人の税金を集めておきながら、自分の税金は域外に流出して税額控除まで受けているのです。
そもそも彼らの報酬は「税金」だったのですから。
いわば、地方公務員さんは「一粒で何粒もの税金に代わる」ということです。

「ふるさと納税」というのはやはり変な制度なのです。