「熊本地震」被害を受けて「消費税引上げ見送り」論が現実味を帯びてきました。

かねてより、エコノミストの中には「消費税が消費（景気）の足を引っ張っている」的な発言を繰り返す姿がありました。

彼らの議論通りなら、「５％を８％に引き上げた」ことが問題なのですから、本来なら、「現行の８％を少なくとも５％に戻す」という議論があってもいいはずです。


しかしながら、そもそも消費税は

「社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収（国・地方、現行の地方消費税収を除く）は、全て社会保障財源化（平成26年度予算～） 」(財務省HPより）

という崇高な目的があったのです。


もし、消費税を引き上げないとなると、「社会保障財源への不安」が顕在化し、ますます財布の紐は固くなってしまうことが予想されます。


消費税を引き上げないのなら、不足分をちゃんと「一般財源からシフト」することもやらないといけないのです。