「悪い円安」と言われても

昨日は１ドル＝１４０円台になったようです。
今までの為替水準から考えると大幅な円安で輸入物価の高まりから国内の物価上昇に悲鳴を上げる国民や企業が多いという昨日今日です。


原因は「アメリカの好景気＝金融引き締め＝金利高＝日米金利差」よるところも大きいようです。
ロシアのウクライナ進攻で
・ウクライナを後方支援するアメリカの戦争特需
・ウクライナ発の小麦価格の上昇
・ロシア禁輸の影響で輸入に頼るエネルギー価格、食料品価格、飼料価格などの上昇
等々が円安、物価上昇要因になってしまっています。


イギリスでもフランスでも同じようなことが起きているのですから日本だけの問題ではありません。

外国のことはさておくとして、
①「安部・菅の９年」の中で多くのエコノミストは「デフレは悪」と言っていた
②そこでアベノミクスという経済政策もどきは
・物価目標の設定
・低金利政策という金融操作に走った
・国民向けには「地方創生」「観光」というバラマキを行った
ということが主眼でした。

このアベノミクスについて多くのエコノミストは「悪いインフレ」などの心配を指摘する人はいませんでした。


かつてと違うのは
①ものづくりが衰退して円安を享受できない日本経済になってしまっていること
②輸入物価の上昇が国民生活を直撃していること
③収益率の低い「観光」「飲食」などといった産業がちやほやされ、コロナによる行動様式の変化はこの業界を直撃していること
でしょう。


「物価が上がれば賃金が上がる」しか言わなかったエコノミストが忘れていたのは「物価が上がっても儲かるわけではない（＝賃上げファンドがない）」ということ。
日本の産業構造や在り様の変化を理解せずに「物価上昇」効果だけを信じた結果なのでしょう。


プラザ合意（１９８５年）の後１ドル＝１５０円になった時（１９８６年７月）は大幅な円高と言われ経済・景気不安が巻き起こったものです。


経済政策はこれほどまでに難しいのです。
日本の産業構造や経済構造を理解せずに安易にアベノミクスを礼賛してきたエコノミスト諸氏は今なんとおっしゃるのでしょうか。