コロナとウクライナが「接遇経営」を捨てさせた ～ 日本企業が復活する

「安倍菅の９年」を中心に「接遇」「おもてなし」と言う言葉が跋扈する経営ぶりがありました。
儲かってもいないし、賃金が上がっているわけでもないにもかかわらず。。。
なんでこんな経営テーマに寄っていたのでしょう。

「安倍菅の９年」が去った（アベノミクスの無策がわかってきた）今、「接遇」とか「おもてなし」などとコンサルタントまで入れて頑張っていた企業のむなしさが際立っているようです。

①「新型コロナによる近接制限」は「来客」も「出勤する社員」も減らしました。

こういう状況下の「接遇」「おもてなし」は「今までの過剰なものでは場違い」だということを思い知りました。

②「ロシアのウクライナ侵攻」は「不安定な資源構造」を露呈しました。

・エネルギー資源
・少量資源
・産業生産用資源
その多くを輸入に頼っていたのです。

リスク分散を図っていなかった企業も家庭も大変です。
①物価が急上昇
②そもそも「ものがない」
ニュースが今でも報じられています。
「資源輸入国」の悲劇です。
ガスと電気のわが家も「計画停電」でもあろうものならどうやって暮らせばいいのでしょうか？
自家用車はハイブリットなので「ご飯を炊く」「スマホを充電する」ことはできますが「ガソリンあればこそ」の話です。


「安倍菅の９年」の時代は何をしていたのでしょう。

もの造り、もの売り、サービスの提供と言う「商売の本質」から外れ、「客との接し方はかくあるべき」に力がシフトしていた企業は大変でしょう。

「いいものが安い」「品質に安心感がある」「値段相応」と言うのが商売の基本です。


例えば病院を思い浮かべてみましょう。
救急車で運びこまれた患者さんにとっては「です」「ます」に注力されるよりは「速く楽にしてよ」「死なせないで」「速く治療してよ」が本音であり正論でしょう。

いつの間にか病院までもが「見立ての悪い医者」や「注射のできない看護師」でも「言葉遣い」や「患者あしらい」のいい方々が評価される時代になっていたのです。

マスコミが喧伝する「ラーメン屋さん」「ケーキ屋さん」などもそうです。
「この店はまずいですよ」などと言うテレビ番組はないのです。
気がつけば「非正規の温床」となりかつ「寿命が短い経営」となっていたのです。


岸田首相のトークには批判も多いようですが、岸田首相の発言の多くは日本の産業構造（産業政策）が変わるシグナルです。

やけどなどの劇症を伴うかもしれませんが「ぬるま湯」に使っていた人たちには熱いのは確かでしょう。