日本航空が会社更生法の適用申請する時の瑣末な議論

日本航空の会社更生法適用申請が秒読みとなりました
そこで、マスコミの配信記事の中で、少しだけニュアンスが異なるかもしれないという部分をピックアップしてみましょう

まず、前提になることを整理しておきましょう
日本航空が会社更生法を申請したら、政府・銀行・役員・従業員は、再建に向けて一生懸命になる ということを忘れないでいただきたい
いわゆる本気ということです

そういう前提を踏まえたうえで、少し話を進めましょう

１．取引先の中には、現金取引を求めたりして、燃料などを売ってくれなくなるかもしれない・・・・という疑問について

そういうことは絶対と言っていいほどありません
なぜなら、
①現金取引となること
②日本政府がここまで力を入れており、ほかのどこの企業よりも信用力がつくこと
③少なくとも、消費者ニーズは明確であり、経営ぶりさえ変われば、再建の可能性は高いこと
④日本航空は大口の需要家です　そうそう簡単に取引拒絶を申し入れるお取引先はないはずです

２．株主は、「株主優待」の魅力で株を保有しており、１００％減資は気の毒である・・・・という同情について

本末転倒です
「株主優待」が株を買ってもらうためのインセンティブであるのは事実ですが、それだけの理由で株式を買う人はマーケットから退場していただかなければいけません

株式を買うほどの人は、「会社が倒産したら紙切れになってしまう」くらいのことは十分理解しているはずです　株は自己責任の部分が大きい投資です
「株主優待」云々を持ち出すことは資本主義の危機です
また、株式の高低で景気を判断するエコノミストが多い現実を考えると笑止千万です

３．会社更生を申し立てると、社員の中には退職していくものが増える・・・・・という意見について

会社更生による再建には、いわゆる「人減らし」も必要です
退職者が出ればウェルカムです
倒産は、経営者だけの責任ではありません　ぬるま湯につかっていた従業員にも退場は求められます

不景気で有効求人も少ない今日、そんなに簡単に退職できるものでしょうか？
また、優秀な人は、今までのままの日本航空なら、会社更生を申し立てなくても退職していく人は退職していきます　そうそうは新しい就職先が見つかるものでもありません

マスコミの報道には大きな勘違いがあります
大手新聞社が倒産してなくなったとしても、今の日本なら、困る人はごくわずかです

日本を代表する航空会社の日航が消滅することは、日本にとって大きな損失です
全日空と合併して一つになるならいざ知らず、消えてなくなることはゆゆしき事態です

４．運行が止まると国際的にも国内的にも信用が失墜する・・・・・との不安について

日本の飛行機会社はきわめてまじめです
少々、飛行が遅延したり、運休しても、大したことではないはずです
今までそういうことがなかっただけです

それよりも、安全飛行の体制ができているのか、そこの点のチェックのほうが優先です



かつては「日航でなければ乗らない！」という方も多かったはずです
日本人の寄せる期待は、いまでも大きいはずですよ

以上、おせっかいなコメントをしてみました

小生は、このブログを通じて
昨年は「あぶり出し元年」で、今年は「絞り込み元年」であると申し上げてきました

昨年来、日本航空のいい加減さが顕在化しました
いわゆる「あぶり出し」です

今年は、必要なことに経営目的を絞り込めばいいのです・・・・

余談ですが、マスコミのみなさんに忠告しておきます
日本航空は、日本政府が惜しみなく支援を行っていますが新聞社やテレビ局の一つや二つが消えて無くなっても困る人は少ないということを踏まえておいてほしいということです

タグ：日本航空 会社更生法 安全飛行 株主優待