日本航空問題について確認しておかなければいけないこと（マスコミ報道のズレに注意）

いよいよ日本航空の会社更生法適用申請が煮詰まってきましたね

ただ、新聞報道を見てると少し気になることがあります
それは
１．日本航空は再建できるのかどうかの議論がない
２．銀行団側の意見・考え方に偏りすぎ
３．「会社更生法」のことをご存じない（知識が疎い）
ということです

１０年１月１１日の日経新聞の「民間銀の協力焦点に」という記事を見ると
１．「民間側は、法的整理に踏み切れば深刻な顧客離れを招き、企業価値が大きく損なわれると反発してきた」
２．「風評被害による減収などというコメントや燃油の仕入れ、旅行会社での現金決済の拡大など資金面の不安に事欠かない」
３．「報的整理を口実に取引関係を切りたがっている銀行も多い」
も散見します


今回の日本航空の会社更生問題で、一番問題なのは
①日本航空は政府が力を入れるほど重要な企業なのか？
②日本航空は会社更生法適用で再建できるのか？
という点の議論があまりにも少ないような気がします

なお、新聞報道にある「更生期間３年」というのも、短すぎるような気がします

ただ、新聞報道でいうような不安は少ないと思いますが。。。。
少なくとも
①借金の棒引き
②人件費の削減
③培った無駄の削減
④役員の入れ替え
⑤バカな政治屋の介入防止
等々
会社更生でこそ生きてくると思います