「消費」もいろいろ(「個人消費」と「法人消費」と。。。。) [一人合点の「いい加減な話」]
「景気」のお話をなさるときには、「消費」が云々というような言い方をよくなさいますね。
したり顔で少し「平たい話」をしてみましょう。
この「消費」というのは、
〇個人消費
〇家計消費
〇法人消費
〇政府消費
等々の組立でできています。
つまり、「モノやサービスを買う」というのを「消費」というのですが、
統計的には、
〇「誰の財布からお金が出て行ったのか?」
たとえば 「個人」なのか?「法人」なのか?「政府(含む自治体)」なのか?
●総務省統計局が公表する「家計調査」が有名です。
日本全国の任意に選ばれたサンプル家計(世帯(お宅))に家計簿をつけてもらうアンケート型の調査で、その支出額を集計するものです。
〇「誰が売ったのか?」
●小売業販売額・・・経済産業省「商業販売統計」
※百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの販売の状況
●百貨店売上高・・・日本百貨店協会「全国百貨店売上高」
●スーパーマーケット売上高・・・日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」
●コンビニエンスストア売上高・・・日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計データ」
●新車販売台数・・・日本自動車販売協会連合会
●新車販売台数(軽自動車)・・・全国軽自動車協会連合会
●旅行業者取扱金額・・・観光庁「旅行業者取扱金額」
という切り口などがあります。
「個人消費」(「家計消費」)というのはみなさんの「個人」「家計」が払った(買い物をした)金額が集計されます。
ただ、難点としては、
・「家計」=「世帯」の集計なのですが、家族全員の支出までは把握しづらい(お子さんが何を買ったかは聞きづらい)。
・法律で選ばれた方(お宅)が家計簿をつけなければいけないのですが、「家計簿」をつけるのはめんどう。
・「企業(法人)」「外国人観光客」が払った(支出した分)は把握できない。
「誰が売ったのか?」という販売統計の場合は、個人(家計)の実感と違うこともあります。
特に中小企業の経営者の方の場合、サラリーマンなら個人の財布から支出されるべきものが、「企業」名義で支出されることなどがありがちだったりしませんか?
「車の購入」「旅行費用」「新聞代」「飲食代」などは、どなたがお支払いですか?
よく「会社名義の領収書」をもらわれる方は「会社のお金」でお支払になっていると考えられます。
また、「企業」の経営テーマには「経費節減」「コスト削減」が毎年掲げられています。
さらに、「政府」や「自治体」がお支払いになることも間々あります。
景気対策にはこれが一番だったりします。
したり顔で少し「平たい話」をしてみましょう。
この「消費」というのは、
〇個人消費
〇家計消費
〇法人消費
〇政府消費
等々の組立でできています。
つまり、「モノやサービスを買う」というのを「消費」というのですが、
統計的には、
〇「誰の財布からお金が出て行ったのか?」
たとえば 「個人」なのか?「法人」なのか?「政府(含む自治体)」なのか?
●総務省統計局が公表する「家計調査」が有名です。
日本全国の任意に選ばれたサンプル家計(世帯(お宅))に家計簿をつけてもらうアンケート型の調査で、その支出額を集計するものです。
〇「誰が売ったのか?」
●小売業販売額・・・経済産業省「商業販売統計」
※百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの販売の状況
●百貨店売上高・・・日本百貨店協会「全国百貨店売上高」
●スーパーマーケット売上高・・・日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」
●コンビニエンスストア売上高・・・日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計データ」
●新車販売台数・・・日本自動車販売協会連合会
●新車販売台数(軽自動車)・・・全国軽自動車協会連合会
●旅行業者取扱金額・・・観光庁「旅行業者取扱金額」
という切り口などがあります。
「個人消費」(「家計消費」)というのはみなさんの「個人」「家計」が払った(買い物をした)金額が集計されます。
ただ、難点としては、
・「家計」=「世帯」の集計なのですが、家族全員の支出までは把握しづらい(お子さんが何を買ったかは聞きづらい)。
・法律で選ばれた方(お宅)が家計簿をつけなければいけないのですが、「家計簿」をつけるのはめんどう。
・「企業(法人)」「外国人観光客」が払った(支出した分)は把握できない。
「誰が売ったのか?」という販売統計の場合は、個人(家計)の実感と違うこともあります。
特に中小企業の経営者の方の場合、サラリーマンなら個人の財布から支出されるべきものが、「企業」名義で支出されることなどがありがちだったりしませんか?
「車の購入」「旅行費用」「新聞代」「飲食代」などは、どなたがお支払いですか?
よく「会社名義の領収書」をもらわれる方は「会社のお金」でお支払になっていると考えられます。
また、「企業」の経営テーマには「経費節減」「コスト削減」が毎年掲げられています。
さらに、「政府」や「自治体」がお支払いになることも間々あります。
景気対策にはこれが一番だったりします。
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