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「地方議員の口利き」の話 [どう受け止めたらいいのか]


昨日NHK(?10.31)のニュース(NEWS7、NW9)で、「地方議員の口利き」という話をしていました。

「口利き」とは、地方議員の方が行政に対し、議会活動ではなく個別に「〇〇をやってくれ」「◇◇を採用してくれ」というような働きかけをすることです

※中にはそういうことこそ「議員の仕事」とお考えの方もあるかもしれません。


ニュース報道を拾ってみると、

具体的な話としては、

「市が公募した保育園の選定で特定の事業者を採択するよう求めたり、学校の臨時職員に特定の個人の採用を求めたりするなどの口利きも確認されました。」

というようなことがあったそうです。

10年以上前に宮城県や神戸市などで議員の口利きを発端にした談合や汚職事件が相次いだことをきっかけに、全国の自治体で導入が始まりました

また、

口利きの記録制度とは、自治体の職員が議員から要望や働きかけなどを受けたとき、議員の名前や内容、日時、その後の対応状況などを文書に残して上司に報告し庁内で共有する制度です。記録を残すことで、議員からの不当な口利きを未然に防ぎ、たとえ口利きがあったとしても、行政運営への影響を最小限に抑える目的があります。

とも。



ニュースでは、

「NHKが全国市民オンブズマン連絡会議と都道府県や県庁所在地など全国125の自治体を調べたところ、現在、制度を導入しているのは67の自治体と全体の54%にとどまっていることがわかりました。」

とのこと。

各市町村まで含めた比率を見るとどの程度かはよくわかりませんが、この数字を多いとみるか?少ないとみるか?は皆さんの受け止め方次第です。


ニュースによると、

〇このうち昨年度、記録を残していたのは東京都や大阪市など21自治体に限られ、およそ3分の2に当たる46の自治体は議員からの記録を残していませんでした。

〇さらに、このうちの30の自治体は、記録制度に「記録に残すのは不当な要求に限る」という要件を設けていました。

〇また、滋賀県のように「記録するためには原則、口利きした議員に内容を確認すること」という要件を設けている自治体もありました。

〇滋賀県は12年前に制度を設けてから1度も記録が残されたことがないということです。


〇地方議員による口利きに自治体が対応しなかったケースもあります。

●大津市では5年前に職員による着服事件が起き、行政の透明性が問われたことをきっかけに翌年、記録制度を導入し、昨年度だけで議員や企業、市民などから寄せられたおよそ3200件の要望などが記録されています。

●このうち、ことし1月には市内のホテルで開かれた新年会で大津市議会の議員が当時、教育委員会にいた幹部職員に対して、知人の男性の名前を挙げて学校の臨時職員として「採用をお願いしたい」と求めたことが記録されています。しかし、市はこの口利きには応じなかったということです。男性は採用されませんでした。

●福井市では平成13年に公共施設の建設をめぐって市議会議員から強い圧力を受けたとされる幹部職員が精神的な疲労の末に自殺したほか、平成15年には幹部職員が市議会の一部会派と「勉強会」と称して宴席に出席していたことが、大きな批判を浴びたことなどから、議会と行政の透明性を高めようと記録制度が導入されました。

●平成25年には市が新規に開設する保育園を公募した際に、福井市議会の議員が当時の福祉保健部長に対し、電話で個別の社会福祉法人の名前を挙げて採択を要請

●福井市は「適正な業務の範囲を逸脱する要望は対応しかねる旨を毅然(きぜん)としてお伝えするだけだ。対応できるものではないと部長が判断して記録に残したと考える」と説明しました。


最近の趨勢は、この「口利き記録のネット化」のようで、

●口利きの記録をインターネット上にすべて公開することで、不当な口利きを未然に防ごうという自治体もあります。

●奈良市は、平成18年ごろから口利きを発端にした職員の不祥事が相次いだことなどをきっかけに平成23年に記録制度を導入しました。

●制度では、職員に対する議員からの口利きをすべて記録してインターネットのホームページに公開するよう定めています。ホームページでは、口利きを行った議員の名前やその内容、市の対応についての詳しい記録を月に1回程度公開していて、先月までに公開された記録はおよそ260件に上ります。

●奈良市法務ガバナンス課の木村和弘課長は「職員からもむちゃな要望などが減ったという意見もあり、制度の効果があったと思う。ホームページで公開することで透明性が高まり、要望が不当かどうかを市民が判断でき、行政の説明責任が果たせる」と話しています。

●名古屋市では、市の嘱託職員の採用をめぐる不正問題が発覚したことから2年前に条例を制定して、議員からの不当な口利きに応じないよう取り組んでいます。

●議員側から市に対して、個別の企業の商品を紹介するケースもありました。


線引きをどうするか」「首長経由のものはどうするか」などの課題はあるものの、皆さんのお住まいの地域ではどうなっているのでしょうか?

口利きを公表することは、議員さんの精力的な仕事ぶりが逆に伝わってきていいのではないかと思います


私は、今までの仕事の中で、地方議員ではなく「国会議員」の方からは何度かこういう口利きを受けた経験があります。

具体的には、

採用~〇〇さんという人の採用をお願いできないか

融資~◇◇という企業に融資願えないか

という類です。

当然のことながら、すべて断り、記録化して共有しております。


「就職」「入学」「融資」というのは、議員先生の口利きがあることで、

うちの子は出来が悪いので〇〇先生のお力で

わが社は業績がよくないので[×][×]先生のお力で

ということであり、自ら「出来の悪さ」を証明してしまうようなことが多くなるという理解ができるからです。

また、「部下の目」もあります。

さらに、「地方支店」でこれをやってしまうと、「情報漏洩」「倒産した時だれが責任とるのか」という問題も起きてしまいます。



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