「年金改革」法案と「農協改革」をざっくりと

テレビを見たらいつの間にかわかりにくい話題がニュースになっていました。


一つは「年金改革」法案のこと。もう一つは「農協改革」のことです。


平たくざっくり言えば、

１．年金は、「現在働いている人(現役世代）が将来のために掛けたはずの年金額」を「現在の受給者（高齢者）が今もらっている」状況にあること。


①「自分の積立金を運用してもらい、将来自分が受け取る」積立制度ではない。

②そのお金は「現在の高齢者への年金支払いにほとんど使われている」。

A．今の積立金ストックは約130兆円
　（もともとそんなに集めてこなかったため貯まっていない＋インフレ）
B．毎年支払われている年金額は約50兆円
C．昨年1年で徴収された年金額は約50兆円
昨年はB=Cだったようで、B>Cの時はAより補填

というのが実情のようです。

※厚生労働省のHPでは、
公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方（これを賦課方式といいます）を基本とした財政方式で運営
と書いてあります。

③このまま少子高齢化が進展すると、財源が大幅に不足する事態が来そうなので、「賃金」の状況に応じて「年金支給額を変動させる」。

④だから、早いうちに「年金支給額を現在の『賃金』連動制」にする。

ということのようです。


「物価」「賃金」「年金支給額」というキーワードの関係を整理して説明しないと「強行採決」だから反対みたいな話ではますますわかりにくくなってしまいます。

この法案は、「現役世代の今の賃金が下がったら、高齢者の年金財源が足りないので、賃金連動で年金額を下げます」法案のようです。

※ポイントは「一人一人の賃金の問題」というよりも「労働者減少」あるいは「団塊の世代の高齢化や長寿などに伴う年金受給者増」による「年金財源不足」が起きてしまうことです。


現在は「物価スライド」制が採用されているようですが、今のままでは「物価が上昇」したら「年金も高止まり」しますが、働く人の減少等で「賃金が減ったら」年金財源が足りなくなるということです。


「年金改革」法案については、内容の説明がよくわからないのに「強行採決」がどうのこうのと言われても「ためにする議論」じゃ何もわかりませんよ！＞民進党さん


「物価が上がって」も「賃金が下がった」ら「年金は減る状況になり少し戸惑う」ことがある

というようなことも説明してください。



２．方や「農協改革」。

「農業改革」の一つとして、今言われているのは「農協の改革」が必要だということのようです。


例えば、

①ビニールシートや出荷用段ボールなどの農業資材の値段が、農協で買うよりもホームセンターで買う方が安い。

安定供給が主眼だとしてもなんだか変ではないですか？

②栽培した作物は農協への販売委託方式で、言わば「売れた分だけ引き取る」という殿様商売ではないか？


どうやら、
〇「農協がリスクをとっていない」
〇「個々の農家単独ではできないことを共同でやるんだ」ということにしても農家の現場の儲けにつながっていない。
ということが言いたいようです。


私の理解のために整理してみました。

そういえば「サラリーマン妻の年金」問題や「共済年金は税金で負担」問題も丁寧に考えないといけないですね。


皆さんのご参考になりますかどうか。。。。