「働き方改革」をビジネスに取り込もう

「銀行員は５連続休暇を取らなければいけない」
という話をご存じの方は多いと思います。

これは事実で、いわゆる「不祥事発見のため」のもので、金融庁の検査の時には
「連続休暇を取っていないものの人数」
「取引先の担当が長期にわたっているものの人数」
などを人事部門は用意・提出しなければいけません。

そのため日常的に交代で平日に５連続休暇を取らなければいけません。
銀行は年末年始と休日以外は休業できないため、当然「交代で休むこと」が求められます。

結果、管理職は「部下が休暇を取っているか？」ということは重要な仕事になり、行員は「計画的に休む」ということになります。

〇旅行に行くもの
〇家でのんびりするもの
〇趣味に使うもの
〇帰省するもの
等々、すっかり定着しています。


今、安倍内閣では「働き方改革」という政策があり、とかく「残業問題」が報じられています。

実は、銀行は「残業管理」も厳しく、セキュリティシステムのセット時間（または警備日誌）と残業命令の突合をしています。

特に労働基準監督署の調査では、この点を厳しくチェックされます。

たとえば、
・セキュリティシステムは２３時にセットされたにもかかわらず残業したものがいない
・休暇なのに書類に印鑑を押している
・「休日」なのに出勤者がいる
等々は内部検査でも厳しくチェックされます。


安倍政権の「働き方改革」の内容がよくわかりませんが、銀行ほど厳しくすれば「有給休暇の取得増」「残業の削減」などはうまくいくと思います。

おそらく大手企業や公務員は間違いなく実行してきます。


もし、この「働き方改革」が「休暇取得の増加」ということなら、皆さんのビジネスのお客様の流れが変わる可能性があります。

・「旅館」などの旅行ビジネスなら「平日の少人数旅行」
・農業などのアグリビジネスへの向き合い方の変化
・病院なら「人間ドック」の呼び込み
・なんだかんだのカルチャービジネス
等々ビジネスチャンスが出てきます。


ただ、勤め人からすれば「働き方改革」ではなく「働かせ方改革」と名付けていただいたほうが動きやすいのかもしれません。