SSブログ

日経新聞のデフレの社説は難解すぎて。。。。これでは景気はよくならない [少し政治的な話を。。。。]

小生の理解が足りないのかもしれないので、恥を承知で書き込みます

①物価が上げれば収入が増えるのだろうか?
②物価が上れば生活は楽になるのだろうか?
③「成長戦略」という指摘って何?
 (デフレ脱却を唱える「日経新聞」社説の意味がよくわからない)
という素朴な疑問に戸惑いながら書き込んでいます

日本の経済問題をリードするのは日経新聞ではないかと思っていますが
2010年2月19日(金)の朝刊社説「デフレ脱却の決意共有が肝心だ」 は、どうもよく理解できません
菅財務大臣が日銀に「インフレ目標」の導入を迫ったような発言に対するご意見のようですが、

特に
物価の下落を放置したままでは、企業や家計の収入が増えず、投資や消費に出るよりもお金を抱え込んでいた方がよいという心理が広がる。税収も回復せず、財政立て直しのメドも立たない。

(注)・・・・・物価が上がらないので、企業や家計の収入が増えないということを強調したいみたいですね

②総合的な物価動向を示す国内総生産(GDP)のデフレーターは、2009年10~12月期に前年同期比で3%下落した。過去最大の落ち込みだ。これでは景気が良くなったとの実感がわくはずもない。

(注)・・・・・デフレーターの下落≒物価下落と考えるなら、物価下落は事実ですが、「物価が下がると景気が悪い」というのが正しいかどうか断言できない

③政策当局に求められるのは、何ができないかの理由を言い募ることではない。何ができるかを積極的に示し、行動することだ。政府は財政支出や様々な成長政策によって企業や家計への支援を続けるべきだし、日銀はデフレが解消するまで粘り強く金融緩和を継続する必要がある

(注)・・・・「金融緩和」の役割が不明、「すでに十分金利は低いし、銀行は借り渋り状態で運用先もない!」というのが実情です

という部分が難解です
読み返してみると、
①日銀:白川総裁がおっしゃるように「日銀はよくやっている でも、デフレを止めるのは金融政策では無理」と言いたいのでしょうか。。。。。
②政府は財政支出や様々な成長政策によって企業や家計への支援を続けるべきで、「今の政府には成長戦略も予算措置も足りない」ということをおっしゃりたいのでしょうか。。。。

抽象的な指摘ではなく、具体的な指摘や構想がほしいですね

なお、翌日(2月20日(土))の日経新聞の「非常時から出口探る米の公定歩合上げ」という社説では、アメリカの公定歩合引き上げを肯定されています

「米連邦準備理事会(FRB)が金融機関向けの貸出金利である公定歩合の引き上げに踏み切った。金融政策の引き締め転換ではないと強調しているが、非常時対応からの出口に向けさらに半歩進んだのは確かだ。」と述べておられます

ご担当された方が異なるのでしょうが、一応「社説」ですので、もう少しわかりやすく、具体的に、連続技で書いてほしいものです

ところで、「物価が上がると給料が上がる」ともとれる社説家さんのご主張のようですが

浅薄な小生が思うには、
1.利益が出ないと給料は上がりません
2.今のサラリーマンの人事制度の多くは、給与ではなく賞与で調整する形が多いと思われます 「儲かった時だけボーナスが増える」 と考えた方がいいのかもしれません
3.石油の値上がり等のコストブッシュインフレになったらどう説明するのでしょうか
4.消費税上げや社会保険料アップ等で公的負担が増えるだけの物価高なら、利益は出ません(収入は増えません)

物価が景気を左右するのではなく、「もの」が動き、「お金」が動かないと景気も良くなりません
その結果として、物価が上下するのです

マスコミの方がよく口になさる「成長戦略」というのはどういう具体的なイメージなのでしょうか? と聞いてみたくなります

nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

nice! 1

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

Facebook コメント

トラックバック 0