「消費税への誤解」と言う日経：大機小機の論調は疑わしい

最近の日経新聞のマーケット面コラム「大機小機」の論調がどうもわかりにくくなりました
小生の勉強不足とか理解力の弱さかもしれませんが、
昨日（2010年7月7日）の「消費税への誤解」と言うのはさっぱり理解できません

少し紹介しましょう
※赤文字が大機小機のコラム氏の主張です
※※青文字またはが小生の意見です　

１．消費税が増税されると（略）その増税分は消費者と生産者の両者が負担を分かち合う

消費税が５％から１０％に引き上げられた場合、直接負担するのは消費者のはずです

たとえば、100円の品物は、現在105円の支払いですが、消費税が１０％になれば110円となり、消費者は5円の負担増加になります（これは事実です）

２．増税によって消費者の支払価格は確かに上がるが、そのために需要は減少するから生産者が受け取る価格は低下する

増税されれば、消費者の支払価格は増税分がストレートに上がります
需要が減少するというのは、価格の問題ではなく、購入意欲の問題です

消費者は、支払価格が高くなれば、不要不急のモノの消費を抑制する（買わなくなる）から、生産者の売上が減るのであり受け取り価格が低下するのではありません
あるいは、今まで2個買っていた人が1個しか買わなくなる等、購入数量が減る恐れがあります

３．消費者の支払価格と生産者の受取価格の差がちょうど増税部分に等しくなる

１０％の時の（販売価格×販売数量）－５％の時の（販売価格×販売数量）　のことでしょうか？
価格と言う言葉では説明できないような気がします

販売単価（価格）が同じであるならば、税金は増税により増収しても購入意欲の減退から販売数量が減少するので、税収はその差額分しか増えない　という意味なのでしょうか

つまり、
１．消費税を上げたら、販売数量が減少する可能性があり、税金を引き上げた分がストレートに国家の収入として増えるわけではない！

２．（書いてはありませんが）消費税の引き上げ分を、消費者に完全転嫁しないと、生産者（売り手）は税金引上げ部分の転嫁不足分だけは、収益が減少する
とでも言いたいのでしょうか

大機小機の筆者は、消費税引き上げの意味として
１．少子高齢社会を支えるには働くものに限らず消費するすべての人が納める消費税が柱
２．消費税導入以来20年以上が経過したが、税率はいまだに５％にすぎない　世界一の高齢社会となり人口が減少しているにもかかわらず、税収構造は高度成長期の所得税依存型のまま
３．先進国最悪の財政赤字にできるだけ早く歯止めをかけなければ日本経済の持続力が失われかねない
４．財政赤字の拡大に歯止めがかかれば成長力強化のための原資が生まれてくる
５．目的、実施時期、目標税率を明示すれば、市場経済は巧みに対応していく

何度読み返しても、昨日の大機小機の論調は理解できません
小生なら
①消費税が上がれば、不要不急なものの購入意欲が低下し、売上が減少する可能性がある
②売上が減れば、想定した、消費税の増額効果はない
③消費税を販売価格に完全転嫁しないと企業収益を圧迫する

④財政赤字の解消は必要であるが、
・企業収益を上げ、労働者の所得を増やし、消費を拡大し、かたがた消費税による増収が図られなければいけない
・消費税の引き上げだけでは、税収の増加には限界があるので、少子高齢化に耐えられる社会保障の支出の見直しをしなければいけない
と主張したいのですが。。。。

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