それでも雇用は拡大しない

小生は部下を使いながら仕事をしています。

もう少し人材がいたら、もっと売り上げが増え、利益も上がるのではないかと思うことが多々あります。
しかしながら、人の数を増やしても、一人あたりの仕事量が増えない限りは、それほどメリットもありません。

パートさんすら不要です。どちらかと言えば正社員が欲しいのです。
ちょっとした細かな仕事は自分でやればいいからです。

雇用を増やしても、
①パワハラ等々人間関係がややこしくなる。
②福利厚生費等々間接経費が増える。
③何よりも、PCの発達とかアウトソーシングの多様化で、必要以上に人は要らない。
というのが実情です。

しかし、実は、人は必要なのです。
なぜかと言えば、
①今の正社員が必ずしも優秀なわけでもなく、よく働くわけでもない。
②後継者が育っていない。
という課題があります。

本当は、努力していい仕事をしてくれそうな人材が欲しいのです。


そんな中で、
日曜日（２０１２．６．３）日の日経新聞の社説は「企業を増やして雇用拡大を」と題して、持続的な若者の雇用拡大が必要と書いています。

近々発表される政府の「若者雇用戦略」を意識したもののようです。

論調では

１．地域の中小企業を学生に紹介するなど、企業と若者の橋渡しを強化することが柱になる。

２．若者の就職が狭き門になっているのは、受け皿の企業の数が減っていることが大きい。

３．経済を元気にして人材需要を拡大しなければ、若者の雇用は中長期的に伸びにくい。

４．政府はベンチャー企業がもっと生まれるよう規制改革を進めるなど、経済を成長させる手立てを積極的に講じるべきだ。

５．医療や農業、環境・エネルギー分野などで規制改革を推進し、こうした成長分野への企業参入を促すことが欠かせない。

６．ベンチャー企業にお金が回りやすくし、事業の拡大を支援する必要がある。

と。。。。。。

「規制改革」（規制緩和と言わなくなりました）、「お金が回る」、「ベンチャー企業」等々と相も変わらず美しい抽象的な言葉が並びます。



小生はこう思います。

１．都会の机の上の発想を捨て、地方発の雇用が生まれる仕組みを提案してください。

・・・・・「１票の格差」に対する意見の中には、地方を軽視した発言も多々見られます。
こんなことをしていれば、都会にますます人口が集中し、雇用難民が増えるだけです。


２．「汗と努力と工夫がなければ雇用は生まれない！」とはっきり言いましょう。

・・・・・どんなに雇用の場を作っても、働かない人たちには無用です。
ニュアンスは異なりますが「猫に小判」というのでしょうか？


３．「コンクリートから人へ」ではなく、「お金から汗に！」へスローガンを変えましょう。

・・・・・「より少なく働き、より多くのお金を得よう」とする昨今の風潮を変えましょう！