相続税の支払対象者は、死亡者数の４．０６％

消費税増税の話で、少しだけ「税金」にご興味のある方が増えたのではないでしょうか。。。。

今回の議論の中で、「格差」とか「低所得者層」という言葉に改めて光が当たりました。


ところで皆さんご存知でしょうか？

たとえば、お亡くなりになった人のうち、相続税の支払対象となる人の数を。

国税庁の資料によれば、

平成２１年の
①死亡者の数　　　　　　　　　　　　　　1,141,865人
②課税対象となった被相続人の数　　　　46,439人
③納税者数(相続人の数)　　　　　　　　 134,493人
ということのようです。

この数字から言えることは、

１．相続税の対象になったお金持ちの死亡者は、死亡者数全体の４．０７％に過ぎないこと。

２．日本の人口　128,031,674人（平成２２年１月１日現在　総務省人口推計）から見れば、相続税を支払うほど相続をした人は０．１％しかいない。

ということです。

お金持ちは世の中にはたくさんいらっしゃるような気がしますが、ごく一部の人たちしか相続税をお支払いになっていないのです。


歳出を抑えることも喫緊の課題です。
ただし、「痛みを伴う行財政改革」はなかなか実行されそうにありません。

国民のみなさん！もう少しだけ負担を増やして、国家に物申そうではありませんか！

私たちはこんなに税金を払っているのに、歳出削減の工夫も実行もなされていないと。。。。


確かに税金が増えるのは誰しも嫌なものです。
しかし相続税という税金を見る限りでは、負担者が少なくありませんか！