「投資減税」を！・・・・・景気回復の一つの方法

景気回復には、やはり、モノが動くことが必要です。

金融緩和などと言っても、先行き見通しに期待できなければ、だれもお金を使いません。

景気回復には、やはり、日本国内で、
①モノを買い
②お金が動く
ことが必要です。

個人分野では、ここのところ行われた、エコポイントやエコカー補助金がそうです。
しかしながら、
・個人の場合は、長続きがしません。
そして、
・お金の流れが限定的です。


景気回復には
①モノが動き
②お金が回ること
が必要です。


やはり、企業がモノを買って、売り上げ増、収益増となるような行動が必要です。

雇用問題も税収問題も企業行動が活発になれば吸収されていくのです。


そのためには、

企業が、経済活動のために「モノ」を買いやすくする。

たとえば、
・工場で、生産増強・効率化のために機械を買ったとしましょう。
その時の償却負担を全額損金で認めるのです。

・歯医者さんの診察台（椅子）の償却も全額損金計上できるようにしましょう。

というようなことです。


企業には、「減価償却」という制度が認められています。

国税庁のＨＰには

　事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。 　このような資産を減価償却資産といいます。他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。 　 　減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。 この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。

と書いてあります。
平たく言えば、資産や財を購入した価格を耐用年数で按分して費用化するものです。

企業会計上、減価償却費は「支払の生じない費用」と言われ、支払いは一時にするのですが、その資産・財の減価（目減り）を使用可能期間に按分して損金に計上していくのです。

その効果は、
①企業はこの減価償却費を損金処理することができます。⇒利益が出ている企業には「節税効果」があるのです。

②経営者なら「損金処理ができるのなら、機会を買おう」と考えても不思議ではありません。
③損金効果は「利益が出ている企業」に有効ですから、強い企業をますます強くすることになります。

「企業格差が生じる」というなかれ！

強い企業をもっと強くすることで

①将来の法人税増強
②安定した雇用確保
③投資が投資を生む
④モノが動く
という効果があるのです。


そろそろ、物乞いとバラマキの政治から脱却しましょうよ！！


因みに、この「特別償却（減価償却の早期化）」については、「みんなの党」の渡辺代表が提唱なさっています。