「人件費の高い日本」で「賃上げ」を主張するエコノミストっておかしくないですか？

先日テレビを見ていたら、著名なテレビエコノミストが、

「日本は人件費が高いんですよねぇ！だから、企業は人件費の安いアジア等へ生産を移していて、戻ってはこない」

と言った傍から、

「日本の企業は賃上げが必要だ！」と。。。。。


「うーむ」です。

製造業が海外へ出ていき雇用の場が減っているというのに「賃上げ」とはどういうことなのでしょうか。。。。？


いっそのこと「賃下げ」をして、浮いた人件費で雇用を増やしたほうが、消費をはじめ日本経済はうまくいくのでは？と思ってしまいます。

「一人は食えないが二人なら食える」とはよく言われたものです。

安月給でも、「職を得た二人が結婚」をすれば、家計は安定するはずです。

今のままでは、

①一部の人だけの給料が上がる

②失業者は増える

③生活保護などが増える

という悪循環です。

雇用が増えれば、企業の福利厚生の恩恵も受けられます。


雇用が先か、賃上げが先か

皆さんはどうお考えになりますか？

「こんな安月給では暮らしていけない！」と屁理屈を言いながら失業したり、ニートになってしまうよりは、
「そんな安月給でも」真面目に働いていけば、そのうち昇給のチャンスもあります。

国家財政的に言えば「税金を払う」人も増えてきます。


最近ふと思うのは、

①勤勉
とか
②自助努力

という言葉が日本語から消えてしまうのではないか！ということです。