ある地方スーパーの閉店

「コロナ対策の補助金が「緊急事態宣言」が出たところとそうじゃないところの差が大きすぎる。」とどこかの知事がおっしゃっていました。

マスコミ人はすっかりお忘れのようですが、「休業には補償がセット」とおっしゃっていたのもマスコミ人です。
感染者が少なく「緊急事態宣言」も出ておらず、「営業自粛」措置もとられていない地域での疲弊には救いの手はないということなのでしょう。

ここでよく考えなければいけないのは、
●コロナの感染が都会を中心に広がらなかったらこういう問題はなかったのか？
●何年も「地方創生」などと騒いでいたのは何だったのか？
●インバウンド観光客減少の影響はどのくらいなのか？
ということ。


先日、ある地方の方から電話をもらいました。
●役場のある街中のちっちゃなスーパーが閉店した。
●「移動販売」などもやっていたが、仲間割れしていたようだ。
●店主の話では「倒産する前に廃業できてよかった」とのこと
などと言った話です。


しかし実態は、
●人口減少の過疎地帯で少子高齢化の真っただ中にある
●周辺にドラックストアや安売りスーパーあるいはコンビニができた
という経済環境の影響が大きく生き残れなかったのでしょう。


今なら、地方や商店街の振るわない事情を「新型コロナ」のせいにできるかもしれません。
しかし多くの消費者は困っていないはずです。
消費行動は大きく変化しているのですから。。。。


「地方創生」などと意味不明な政策に税金をバラまいてきた結果かもしれません。
本来やらなければいけなかったのは「産業政策」「所得政策」だったのです。

「所得」が増えないず、片方で高齢化が進めば「消費マーケット」にも大きな変化や影響があるはずです。

新型コロナのせいにしている限り、日本中の衰退した商店街すべてに補助金を給付しなければいけなくなってしまいます。
所詮「企業寿命は２０年程度」ということを考えずに今まで通りにご商売を続けていたら取り残されてしまうに違いありません。

もうね「バラマキ政治」は見直しましょう。