「施し」より「自立」を

新型コロナの新規感染者数が激減し、
・第６波が来るまでの束の間の平和なのか？
・それともコロナ株が日本からいなくなったのか？
いずれにせよ「平和」を実感し何やら「光」すら見えてきそうな今日この頃です。

ところがネットを見れば、
●一律給付金を
●クーポン券は約９００億円も費用が掛かるらしいので無駄だ
●消費税を廃止
等々、「施し」要求に根強いものがあります。


よくよく考えれば、

１．一律給付金について

・本当に全国民に「給付金」が必要なのか？
・この人たちはコロナがなくならない限り、絶えず「一律給付金」を求めるのではないか？
・本当に生活困窮している人に支援の手は行き届いているのだろうか？
・本当に生活に困窮している人のためにある「生活保護」制度はワークしているのだろうか？


２．クーポン券にすると経費が掛かるという批判について

・そもそも必要でない人にまで「給付金」を出そうとするから何をやっても費用がかさむのではないか？
・「現金」ならお金（税金）が「風俗」などにも流れやすく、売春、反社会的勢力にもつながってしまうのではないか？
・使用エリアを限定したクーポンなら「地元にお金が還流する」が現金ならネットなどの利用も容易になり他地域あるいは他国の企業にお金が取り込まれてしまうのではないか？
・今後も何かあれば「給付金」が政治の道具につかわれそうな風向きですから、クーポン券による資金交付のノウハウを蓄積すべきではないか？
・「クーポン券」の配布時期が「ワクチン接種」で多忙な時期に重なり自治体が混乱するのではないかという人もいらっしゃるようですが、「ワクチン接種」は初めてのことでもなく各自治体はノウハウができているはずではないか？


３．「消費税の廃止」は富裕層に有利になる

・現状、１０００万円の車を買えば１００万円の消費税を納めなければいけないけれど、１０００万円の車を買うのは富裕層のはず。
・「８％の軽減税率適用部分だけの引き下げ」あるいは「適用範囲の拡大」を求めたほうが実利があるはず。
・消費税には地方消費税部分もあるがこの補てんはどうするのか？
等々、負のループの連続になってしまいそうです。



本来なら、
①生活困窮者への支援策を「生活保護」だけではなく、「一時的生活保護」のような生活支援策を設けたほうが得策。
②この「施し要求」はいつまで続くのでしょうか？
・こんなことが続けば国家財政的には維持できなくなります。
・「施し」よりも「自立」を頑張るという人のほうが正常。
などと思うのは私だけでしょうか？


いったいこんなひ弱な日本人にいつからなってしまったのでしょう。
こんなことだから、GDPも伸びず、国際的にもレベルダウンが目立つのではないでしょうか！


※参考
私が考える「生活保護」制度は
●「生活支援１級」～高齢あるいは病気などで収入がなく自立の目途が立たない者への支援
今までの「生活保護」制度のような支援策
●「生活支援２級」～災害等により一時的に収入が激減し仕事が見つかるまでの間、現在の「生活保護」に準じた生活支援を行うもの。
ただし、認定のハードルを低くする代わりに「税金」や「医療費」などについては一定の割合で負担義務はあるとする短期的な支援策。