「人生設計」と「低所得者問題」

最近のツイッターなどを見ていると貧困話が多いようです。
例えば、

①消費税の廃止または消費税率の引き下げ
②一律給付金を配る
と言ったことです。

よくわからないのですが、日本国民全員がそんなに貧しいのでしょうか？
皆さんどんな生活をなさっているのでしょうか？
困窮具合がよくわからないまま「消費税」や「給付金」というのも一時的でかつ限界もあります。


例えば「生活保護」という制度があります。
この制度では救済されないのでしょうか？

確かに、「生活保護」制度はハードルが高く「資産制限」「所得制限」などがあるのでしょう。
東京に（借金のない）持ち家の方なら売却すればいいだけのことですがそうしたら住むところを新たに探さないといけません。

「生活支援１級」と「生活支援２級」などへの制度変更をするのも一つの方策

例えば、

A．生活支援１級（生活保護）

従来の「生活保護」制度と同様です
おそらく
・超高齢者
・病弱者
等明らかに所得がなく生活がままならない者

Ｂ．生活支援２級（準生活保護）

低所得者対応のフレームです

●所得制限の緩和や資産保有の緩和
に対し、
●医療費や税金は一定割合で払う

等「生活保護」のハードルは下げるものの相応の負担はする。
という制度に分けることも考える時期でしょう。

特に
●子育て中の離婚者の増加
●継続勤務条件や待遇の低い派遣社員の増加
などを踏まえた生活支援の「枠」の設定は必要だと思います。



ところで、

１．人口ピラミッドから見る自分の居場所


将来のご自分の居場所を踏まえて理解しないと大変です。
・足元は本当に大変ですか？
・５年後のあなたはどこの位置ですか？
・10年後のあなたはどこの位置ですか？
ライフプランを踏まえた議論をし対策を考えないと課題を先送りするだけです。


２．年代別人口から見た自分の居場所


働き盛りの世代が漸減していく日本です。
今の日本に必要なのは「感情論」ではありません。
今の日本に必要なのは「分析に基づく政策」です。


３．「人生設計」（ライフプラン）から見た自分の居場所


昭和59年の「国民生活白書」（経済企画庁）では生涯収支モデルを分析しています。
残った収支差額が300万円弱でそれが葬式代と言われたものです。
時の中曽根内閣はこれをもとに「長寿社会への構図」という議論をスタートさせました。

なお、当時に比べ、今は当時（約40年前）と今を比べると
・定年が伸びた
・寿命が延びた
・大学進学率が高まった
・所得・消費の金額水準が上がった
・残業時間が減った
・年功序列賃金から成果給賃金体系に変わった
・派遣社員が増えた
等の移動や変化がありますがその後のアップデートはされていないと思います
ただ、ライフステージの違いによって対策も違うはずです。


「何とかなるさ」ではなく「何とかしなければ」と自分でできる対策、公的補助の必要な対策を考え実行しなければいけないのです。