具体策や方法論のアドバイスのないコメントはもう飽きましたね。。。。（お正月の新聞）

お正月の新聞は、秋ごろから準備されていると聞きます
新しい年を占う方向性を示すものとして小生は毎年楽しみにしています
また、新聞社・新聞記者の力が発揮できる好機と思われます

自分が年取ったせいか、最近の新聞には夢やトキメキを感じることが少なくなりました

これは読売新聞（1月3日）の朝刊社説「日本経済再生　デフレ退治に全力投球せよ」を見て思ったことです
現状の評価や指摘はその通りなのかもしれません　しかしながら、生活者目線で考えると何か残尿感があるのは小生だけでしょうか。。。。

ひょっとしたら「安定成長の軌道に乗るか、それともデフレの圧力に屈して下り坂に迷い込むか。日本経済は岐路に立っている。政府・日銀は、政策を総動員してデフレを克服し、活路を開かねばならない。」ということが今の日本のテーマなのでしょうか？

社説にケチをつけてみましょう
１．格安競争に潜むワナ

①最近は、スーパーや量販店に１０００円を切るジーンズが並び、飲料や持ち帰り弁当、牛丼チェーンなど食料品にも“格安戦線”が急拡大している。
※これはこれで喜んでいる方も多いはずです　どこに問題があるのでしょうか？

②値下げ競争が激しくなると、企業は採算が悪化して利益が減る。このため、リストラや給与カットが広がり、さらに消費を冷やす悪循環が起きる。
※値下げ競争は、企業側が仕掛けているものです　値段を引き上げればいいのではないでしょうか？ 安いから買うのであって、欲しいからという理由だけで買うのではないのです

③物価は安くなっても、それ以上に給料が下がり、リストラや倒産で多くの人が職を失う……。そんな「デフレスパイラル」が起き始めていないか、警戒が必要だ。
※製造や販売の現場では、採算を意識した合理化を進めた結果給料が下がったのです　働かなくて（汗を流し、知恵を出さすずに）たくさん給料をもらうということに等しい論法です
※※この点は、一般に言われていることなので特に目新しさはないようです

２．需要は３５兆円足りない

①デフレには、需要不足、金融収縮、通貨高の３大原因があり、今回は日本経済全体で３５兆円もある需要不足が主因と見られる。
※金融が収縮しているとは考えられないのが実情です　金利も低くまた銀行には資金が余っています　バブルの時のように「不要な資金まで貸すべきだ」ということが言いたいのでしょうか？

②一昨年からの世界同時不況で海外需要が急減し、輸出企業を中心に、大幅な減産と雇用カットが加速した。輸出はアジア向けを中心に回復してきたが、ショック前のピークの７割ほどしかない。
※海外需要が落ちたのではなく、「国際競争力が落ちた」という深刻な悩みがあります

③過度の円高は、輸出産業を追い込み、輸入品の価格下落でデフレを悪化させる。政府は、市場介入をためらうべきではない。
※「過度の円高」かどうかはマーケットが評価するものであり、「円」が結果的に信任されている証拠です　市場介入よりも日本の信用不安のほうが、円安誘導には効果はあるのですが。。。。介入すればするほど日本の体力・国力が評価され円高になっていくのです

④今年は景気対策の効果が薄れ、腰折れする懸念がある。当面は景気浮揚に即効性のある公共事業などでテコ入れを続けるべきだろう。
※即効性のある「公共事業」って何なのでしょうか？　気がついてみたら「ムダ」だったと批判しているのも過去のこういった公共事業のツケなのです

⑤「コンクリートから人へ」の政権公約にこだわり、来年度予算の公共事業を大幅に削った。これは、基幹産業が乏しい地方には特に打撃となる。
※基幹産業がない地方には基幹産業が必要なのです　今こそ抜本的な解決策を提案する時なのでしょうね

⑥家計へのばらまきは貯蓄に回り、消費されにくい。景気対策として、効果的な予算の使い方とは言えまい。
※生活弱者の救済を標榜しているのはマスコミの皆さんではないのでしょうか
　・誰が弱者なのか
　・弱者の基準はどこにあるのか
という提案がほしいです

⑦景気下支えの緊急措置として一定の国債増発もやむを得ない。
※「過剰国債」が指摘されています　そこでの国債増発には、マチュリティ（国債の償還期間）の見直しや国債発行費用（利子・手数料）をセットの議論が必要です また、赤字国債問題という議論をなさるのもマスコミのみなさんです

⑧財政出動だけで需要不足は穴埋めできない。企業が利益を上げ、それが従業員の給料や設備投資を増やす。そんな自律的成長を回復せねばならない。アジアなど外需の成長を取り込まないと、内需も頭打ちになる。
※アジアなどに日本の需要を取り込まれているのです　本丸まで攻め込まれている日本が海外に打ち出せるものは何なのでしょうか？具体策がほしいものです

３．企業と家計を元気に

①鳩山政権は、家計重視を掲げているが、企業を力づける政策は、あまりに手薄だ
※具体的にはどんなことがありますか？

②環境や省エネなど成長分野の研究・開発を後押しする施策も引き続き重要だ
※成長分野であるのは事実ですが、この分野はどのように活かされていきますか？

③介護など高齢社会で伸びる事業の支援や規制緩和も新たな雇用を生み出す
※具体的にはどうなさりたいですか？ 介護ビジネスを地方の基幹産業にするということも考えたらいいかがでしょうか！ ところで、みなさんは介護の現場で働きたいですか？ 介護の現場はきついです　働くためにはどんな環境整備が必要ですか？　　

④企業にも問題はある。いざなぎ景気を超えた長期好況で企業は巨額の利益を得たが、従業員への配分を抑えたため、消費は盛り上がりを欠いた。
※もし、企業が巨額の利益を得たのなら、今、その利益はどうなっていますか？　何に使われたのですか？　そこがわからないと政府が支援しても砂に水を流すようなものではないでしょうか？

⑤家計は、財政危機や医療、年金に対する不安から、過剰な貯蓄を抱えている。これも消費を冷やす要因である。社会保障費などの安定財源は消費税のほかにない。
※家計に貯蓄が多いのなら、なぜその貯蓄を使わないのですか？ 「不時の備え」だとしたら、今こそその時なのです　今は、足下の付け刃な政策よりも将来に向けた国家ビジョンや方法論を考えるつなぎのための時間がほしいです

デフレが悪者にされていますが、「価格破壊」の定着と考えた方がわかりやすいです
かつて（昭和60年5月のことですが）、アメリカのスタンフォード大学の売店で、買い物客に
「ここにはアメリカ製品がどこにもない　みなさんは悔しくないのか！？」
と尋ねてみました
彼らは
「同じパフォーマンスのものが安くで売ってあるのに何か問題でもあるのか？」
と答えてくれました

今の日本も同じです
同じパフォーマンスなら安いモノを買います
同じ値段なら高いパフォーマンスのモノを買います
パフォーマンスの議論をしないと安物はなくなりません

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