「法人税の引下げと消費税の引上げ」を論じる前に

マスコミの方とエコノミストの方のお話には、いつの間にか
①法人税の引下げ
②消費税の引上げ
が、当たり前のようになっています

ところで、
１．法人税は、全企業の３０％の企業しか払っていないのです
・・法人税引き下げの効果はどのようなものなのでしょうか

２．国家財政が明日にでも破綻するような説明ぶりですが、本当にそうなのでしょうか？
・・企業は
①貸借対照表（ＢＳ)
②損益計算書（ＰＬ）
を作って、財務面・収益面の詳細を公にしています
公開企業でない場合でも、内部的には作成しています
日本株式会社もＢＳとＰＬをわかりやすく公表してほしいものです

マスコミやエコノミストの皆さんのお話の中には、そういうことはご説明済みなのでしょうが。。。。
今一度解説していただきたいものです

実は、
①「事業仕分け」も生きてきます
②公務員制度改革の必要性もわかるかもしれません
③天下り問題の不可思議さもわかってきそうです
④補助金などのありようも見えてきます
⑤国会議員の方の無駄も見えてしまうかも知れません

国家財政の破綻問題が、主観的・情緒的に議論されすぎているような気がします

３．相続税はどうなっているのでしょうか？
年間約１００万人くらいの方がお亡くなりになり、その中で、相続税の対象になる方というのは、約５％にも満たないようです

相続税の支払い対象のバーをもう少し下げて、お亡くなりになったから、国家にお返しいただくというのはいかが でしょうか

４．法人への優遇税制はどうなっているのでしょうか
がん保険や生命保険を企業を契約者・受取人とすると、かなりの額を損金処理できます
今や、企業向けの生命保険等々は節税商品として脚光を浴びています

機械の購入（設備投資）時の特別償却などのように企業の武装に有意義だから損金処理を認めるという姿は美しいのですが、
税金を払いたくないから、利益の繰り延べのために「生命保険」を使うというのはなんだか釈然としません

５．網羅的に国民から税金を取るために消費税の引き上げを行う　という理屈でいいのでしょうか？
「国民背番号制」というと聞こえがよくないですが、「納税カード」とでもしたらいかがでしょうか？
年金や健康保険と納税をセットで国家として把握する時期が来ています

プライバシー云々というなかれ。。。。「個人情報保護法」はかなり定着してきています
やってみましょう！

取りやすいところから税金を取るのではなく、公平に応分の負担をしていくということも必要です



（参考）

国税庁資料より
申告法人数に占める利益計上法人の割合（平成１９年）
札幌国税局管内　　２９．９％　　（法人数　　１１０，８９８社）
仙台国税局管内　　３２．２％　　（法人数　　１４７，４９１社）
関東甲信越管内　　３１．３％　　（法人数　　３３６，４７７社）
東京国税局管内　　３１．５％　　（法人数　　８１４，２３０社）
金沢国税局管内　　３３．０％　　（法人数　　　６０，３８７社）
名古屋国税局管内 ３３．４％　　（法人数　　２９１，７６４社）
大阪国税局管内　　３４．３％　　（法人数　　４１３，０３４社）
広島国税局管内　　３０．９％　　（法人数　　１３９，９１１社）
高松国税局管内　　２７．３％　　（法人数　　　７７，３７４社）
福岡国税局管内　　３６．２％　　（法人数　　１１７，７２８社）
熊本国税局管内　　３３．２％　　（法人数　　１００，１０３社）
沖縄事務所管内　　３８．４％　　（法人数　　　１７，７６４社）


「デパートのお菓子売り場と領収証と法人税減税 (消費税を増税する前に）」http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2010-05-09

「｢預金相続税」の創設・・・・お年寄りにもご協力してもらおう」 http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2010-03-28

タグ：法人税減税 消費税引き上げ

コメント 3

少し前に日経新聞ネットで、「『世界一、元気な企業が多い国、日本へ』を実現するための具体的なアイデアを募集します」なんてのがありまして、全くの思いつきで書きました。

「日本をタックスヘイブンにしよう！」

4-5年間の期間を設定して、この国を「完全無税」の国にしてみてはどうだろう？
その間、国家の必要予算はすべて国債発行によって政府負担としてしまうのです。

知らされる限り、一般会計で90兆円、内税収が50兆円ですが、5年分で250兆円の政府負担で済むのでしょうか？
更に、特別会計で170兆円（国債償還含め）とか言われていますが、一体、この国は年間いくらのお金が必要なのか、を知る意味でもおもしろいと思います。

財務省や税務署等税務関係業務は通常に機能して戴いて、単に、徴税は一切しない訳です。
その期間中に、政府には正しい税制をしっかり勉強して戴き、過去を一掃して、新たな税法を建直してみてはどうでしょう？

実現不可能のように見えますけど、個人的には、３つの点で大変興味深いと考えます。

１．ケイマン諸島とかじゃなくて、先進国家こそ「タックスヘイブン」は大きな効果を生むはず。

２．日本が本当に「無税国家」になったら、世界で、日本で、国民に、一体何が起るか？（大体想像出来るのですが、それはそれはデカイ変化と反響となること間違いないです）

３．仮に、この国に年間200兆円の金が必要であれば、5年間で1,000兆円、これすべて国債発行で賄えるものか、否か？

最後に、「『世界で一番、脱税の少ない国』を目指す」と副題を付けました。（だって、無税だもん！）
by 伴睦 (2010-06-21 17:49) 

伴睦　様

お久しぶりです
小生は、日経電子版はみていないので、ありがたい情報です

さて、「元気な企業の多い国」とのことですね

小生も２～３の即案（深く考えていない案）がありますが、
その前に、伴睦さんの「タックスヘブン」案については、
①このために発行した国債の償還財源はどうなさるのでしょうか？
②国債発行費用（利子および人件費などの事務費）はどう調達しますか？
③タックスヘブンを採用するには、日本という国が大きすぎて、治安とか制度を維持するためのコストが起きくなるのではないか？
という素朴な疑問がわいてしまいます

小生なら
案１　日本国は国家として一切の補助金を交付しない
ただし、
①消費税は現行程度
②数年後、ルールを決め、一定の費用（ただし領収書要）にはキャッシュバックする
③指定事業への寄付は全額非課税とする

案２　農業に力を入れ、中国等へ積極的に輸出する
マーケットが拡大しているにもかかわらず、生業的な産業のままで、ビジネスとして成り立っていません

案３　日本経済新聞を発行停止にする
日本のビジネス界の方は、日本経済新聞の読者が多いのではないかと思います
日本がおかしくなっているのも、この日本経済新聞の報道ぶりに問題があるのではないでしょうか

今、思いついたものばかりなので、深く検討はしておりません
悪しからご笑読ください


by beni_ha (2010-06-21 21:19) 

追伸

そういえば、大阪に出張したという方がおっしゃってました
中国マネーによる「日本の中小企業買い」が起きていると。。。

彼曰く
技術やノウハウが失われそうで怖い
とのことでした。。。。。


by beni_ha (2010-06-21 23:14)