「企業の“倒産先延ばし”は長く続かない」 という日経新聞社説(10年10月14日)への疑問・・・もっと具体的に中小企業を論じてほしい

10年10月14日の日経新聞社説では、
「企業の“倒産先延ばし”は長く続かない」と題して

１．景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある

２．改正貸金業法が完全施行され、消費者金融がお金を貸しにくくなり、中小企業主の資金繰りが苦しくなると懸念されたが、倒産の増加に至っていない

３．倒産が少ない事情は
①｢中小企業金融円滑化法」による返済猶予
②信用保証協会の｢景気対応緊急保証」で赤字の中小企業でも借り入れの保証を受けやすくしている

４．放置すれば倒産するような企業については、こうした政策でいつまでも延命させるのは無理

５．倒産を抑えるには
①金融・財政政策で短期的な需要の落ち込みを最小限に抑えること
②内需分野での規制緩和など成長戦略早く実行し、海外展開をしにくいような中小企業が仕事を確保するようにする必要がある
③企業の業種転換を促す政策も大事

との論調である
一体、何が言いたいのでしょうか？

整理すると
１．景気が悪いのに倒産が少ない
２．倒産が少ないのは、大甘の中小企業政策にある
３．どうしようもない企業をいつまでも延命させるのは無理
ここまでは正論です

しかしながら、対応策の
①金融・財政政策で短期的な需要の落ち込みを最小限に抑えること
・・・・ひょっとしたら、「国債を増発して公共工事(投資）を行う」ということなのでしょうか？

②規制緩和などの成長戦略により中小企業の活路を開き仕事を確保することが必要
・・・・「規制緩和」と中小企業の仕事増の因果関係がよくわかりません　具体的には何なのでしょうか？

③企業の業種転換を促す政策も大事
・・・・で、どうするのでしょうか？

美辞麗句のオンパレードです



中小企業を巡るマスコミの論調がどうもわかりにくいのは

１．「中小企業＝弱者」という精神論が強すぎること

たとえば、美味しくもないまんじゅうを売っている和菓子屋さんは、味が良くならない限り、売り上げも増えないし儲からない
つまり、景気がよくなっても、このお菓子屋さんだけは、儲からないということです
にもかかわらず、中小零細企業という言葉で問題点を見えなくしている

こんな企業は、土地バブルでも起きて、地上げの対象にでもなって廃業するのがベストシナリオです

２．中小企業は、企業数では全企業のうち９９％を占めますが、常用雇用者数では全企業のうち６６％の割合に低下すると言うことです

つまり、中小企業の数ほどには、雇用への影響は大きくはないということです

３．国税庁の統計によれば、法人数３００万のうち、申告割合は８９．８％、黒字申告割合２９．１％であること（平成２０事務年度）

つまり、従来から、納税している黒字企業は３０％くらいしかなく、それでも７０％の企業は税金も払わず生きているということです　
税金を払わないということは赤字または赤字に等しいということです

４．中小企業問題は、経営者の問題と従業員の問題が区別されていないこと

中小企業の経営者の多くは、資産家またはリッチな生活をなさっている方が多いようです
｢中小企業」という名前の下、さもたいへんそうなミスリードを誘っている点も否めない
本当に大変なのは、従業員さんなのです

５．企業の業種転換は大賛成です

ただし、ダメな企業経営者には退場してもらい、従業員の皆さんには転職してもらうのがベターです
経営の才覚のない方が、業種転換してもやはりだめです
経営者が変わらないと、業種転換しても思うような成果は上がらないかもしれません

時の総理は、｢雇用！雇用！雇用！」とおっしゃいました
着眼点は素晴らしいと思います
ただ、具体的な方法論もなくお叫びになったようです

もし、雇用を創造をするのなら｢戦略ビジネス」に人を投下してください

何が、どのように「戦略」かは、聡明なエコノミストやマスコミの方にお願いしたい
ところですが無理かもしれませんね

戦略的ビジネス＝国際競争に勝てるビジネスです

円高がたいへんだと言う方は「モノづくり」の方が中心です
「モノ売り」の方は円高のおかげという人も多いに違いありません

円高でも勝てるビジネス=戦略的ビジネスです
戦略的ビジネス＝国際競争力のあるビジネスです

はて、何でしょうか？
皆さんで考えてください。。。。。

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