明日から物価が上がり始めたらどうしよう・・・・・？

先日(11年1月4日）の日経新聞朝刊の1面トップ記事に

｢2年でデフレ克服を」と言う見出しが躍っていました
日経センターと日本経済新聞社の共同提言が発表されたらしいのです

提言のポイントは

１．政府・日銀の協力
①政府・日銀が１～２％の物価目標を共有。日銀は金融緩和を推進
②法人税減税と消費税率引き上げなど税制・社会保障をいったい改革

２．新たな開国
①ＴＰＰへの早期参加など自由貿易協定を推進
②優秀な外国人を優遇策で招へい

３．環境技術の開発・普及
①アジア全体で温暖化ガスの排出削減目標を決める枠組み作り
②環境税の本格導入で技術革新を後押し

４．人材育成
①短時間労働の正社員など、多様な働き方を促進

という内容です

紙面によれば
慢性的な経済低迷が続いたまま超高齢化社会を迎えれば、日本は衰退への道を歩まざるをえないとの危機意識に基づく　もののようです

個別には、
①デフレ克服には成長力を高める施策も欠かせない
②税制・社会保障制度の抜本改革
③アジア太平洋の成長を取りこむ新たな開国
④日本が得意とする環境技術の開発・普及
⑤女性や若者の人材育成
を優先的に取り組むと言うものです

小生は、経済の専門家でもないので、正直よくわかりませんが、
感想を少し。。。。。。

１．全体として、日本国民としての生活感が伝わってこない

２．デフレ克服＝物価上昇と言うことであったとしたら、果たして現実的なのか

もし、物価が2年程度で1～2％上がるとするなら

①明日から物価は上がり始めます
・・・・なぜなら、買い物が殺到すると、売り手は早々と値上げを織り込んで商売するかもしれません

※「消費税引上前の駆け込み需要を煽る安売り」のように、一時的には、物価は一段安になるかもしれませんが。。。。

②「価格破壊」と言う状況下果たして、物価を人為的に上げることができるのでしょうか？
・・・・人為的な値上げなら、必ず、価格破壊者は登場します

③もし、仕入れ価格が上がるのなら利益は出ません
・・・・仕入れ価格を売値に転嫁しただけなら、利益は同じであり、かつ、売上数量は減ることから、利益総額は減ってしまいます

④売上が増えても、法人税減税効果で税収は増えません

⑤一時的に売上は増えても、必需品以外は購買意欲が失せるのでしょうから、消費税率を上げたとしても、直線的な税の増収は期待できないかもしれません

⑥物価が上がっても、おそらく給料は上がらないのです
・・・・収入が増えないのですから消費は抑制的になってしまいます
ボーナスが少し増えたとしても、将来不安は消えないので貯蓄に回す方が得策です

もし、「1～2％の物価上昇は、軽微なものだ！」と言うのなら、物価を人為的に上げる必要はありません

今必要なのは、
①安物買いを止めること
②同じ買うのなら、1ランク上質なものを買うようにすること
ではないかと思います

昔から「安物買いの銭失い」と言うではないですか！！

なお、この提言通りにことが進んで企業収益が改善したとしても 雇用は改善しません
なぜなら、
①パソコンやインターネットの発達で、人が要らなくなりました
②一人あたりの仕事効率(労働生産性）がよくなっているのです
③できの悪い人は要りません


そういえば、2010年11月1日の日経新聞の｢エコノミクストレンド」に｢今なぜ物価水準目標論」という論文が掲載されていました

①米金融当局で物価水準を目標にする案浮上
②｢危機下でもインフレ目標は有効」との研究
③インフレ期待への働きかけ、今後の焦点に

と言うのがポイントで、

｢採用国のインフレ率は非採用国よりも安定しており、より高い経済成長率を実現している」という研究が多いそうですが、、、、、本当なのでしょうか？それは日本にも当てはまるのでしょうか？


昨日(11年1月8日）の明治神宮は初詣の人たちがいっぱい


仏滅なのに、結婚式も



表参道は、バーゲンで人がいっぱい　（お店の中の人は少なかったかもしれませんが。。。）

タグ：物価目標 物価上昇 デフレ解消 日経の共同提言