消費税の代わりに「所得税」「相続税」を上げるべきだという意見への反論

社会保障の財源として「消費税」ではなく、「所得税」「相続税」を引き上げて対応すべきという意見があります。

いずれにしても、財源が足りないようですから、景気がよくなって所得税・法人税の自然増によるのが好ましいのでしょうが、即効的な対策として

①「所得税」を引き上げる。
②「相続税」を引き上げる。

というほうがいいと、先日（4月30日）のNHKの番組である解説委員がおっしゃっていました。


いかがなものでしょうか？

「マイナンバー制度」とセットにして、所得を捕捉することが必要なようですが、
それだけでいいのでしょうか。。。。。。。？


たとえば、中小企業や小規模の自営業者のみなさんなら、

会社からもらう給料は限りなく少なくし、費用の多くは会社負担（会社の経費化）になさる方も増えてくるのではないでしょうか。。。。

たとえば、
・車は社有
・新聞も会社でとる
・外食費も会社のお金
等々、きりがないかもしれません。

（レストランや食堂のレジでよく見てください。家族でお食事したのに、「領収書」をもらう方のなんと多いことか。。。。）


所得の少ない、しかし贅沢消費の経営者一族が増えて行きそうです。


相続税回避のため、資産は、会社名義に変えていきます。
「同じことでは？」　とか　「相続株式の価値が高まる」　とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、節税対策は、個人よりも法人のほうがやりやすいようです。


だからこそ、消費税がいいのです。

「これだけでは物足りない」とおっしゃるのなら、

①「固定資産税」の引き上げ
②「預金保有税」の創設

をセットで行えばいいのではないでしょうか。。。。。