今のままの「ふるさと納税」制度はやはりおかしい

最近は「ふるさと納税」が脚光を浴びているようです。

ある新聞（産経新聞　2015年2月14日(土)）では、

「ふるさと納税１位は長崎・平戸市　３位の北海道・上士幌町は寄付が住民税の４倍」

と報じていました。


そこで面白いのは、

１．ＷＥＢサイトの投稿欄には、

●税金を納めてもらうために、各市町村が工夫を凝らすことは、良い事だと思います。黙っていても、お金が入ってくる時代は過ぎたと思います。

●寄付っていっても、タダで寄付しない時代だから、寄付額の半分をもので返すっていい案だと思う。物が送られてくるなら、寄付してもいいかなぁって気になるもんね。特産物を試すいい機会になるし。

●産業の開拓が良いこととか地域の維持や自立につながると思えば、別にこういうのは悪くないと思うけどね。

●物で税金を釣るやり方に反対意見もあるんだろうけど、きっかけはよっぽど悪いものじゃなければなんでもいいじゃん。
利用者は気軽に納税できる、自治体は名産品のPRもできるし上手くいけば税収が大幅アップする。地元の中小企業も巻き込んでやっていければ仕事も増えて地域が活発になるよ。

●どうでもいい事業に寄付しても先があまりないし、産業に寄付した方がその地域のためだとは思う。それとも都市部へ過度に納税されて地方が住めないところになってもいいのかね？
内陸部ならまだしも沿岸部は防衛的な色合いもあるだろうし。産業が作れれば地方交付税も減らすことは できるのではないの？これから海外からの観光や農産物の輸出市場も大きくなる可能性はあるし外貨を稼ぐ面から見ても悪くはないと思うけどね。

と「歓迎的なコメント」が上位に来ています。


そんな中にも、

●本来の寄付行為の主旨とは、かけ離れてるんだよな…。お礼品もらえて、住民税を控除できて…。おそらくお金の動きだと、寄付金より、住民税控除額+お礼品準備額+人件費のほうが多いと思う。それを考えると、なんかなぁ…と思うよ。

●納税の名を借りた通販じゃないかと思えるような物が多い。お礼品の価格は寄付額の何％分までみたいな規制は無いの？

●おかしいです。また、これで活性化したとする地方があるのなら、方法論においてどこかに課題が眠っているはずです。ひょっとしたら、各地の特産品を国が買い上げているようなものかもしれません。

●行政機関はこういうことを行うためにあるのではないのです。「お役所の本業が手薄になっている」と嘆いている地域もあるのです。ふるさと納税＝社会貢献　というには微妙な温度差があるようです。

●「ふるさと納税」に美学を語る方も多いようですが、やはりおかしいと思います。次世代に移行すべきです。
（ふるさと納税のメリット）
・忘れられた地域の発掘
・地域（地場）産業の「やる気」の背中押し
・地元企業が儲ければ、法人税や所得税で回収できる

（ふるさと納税の課題）
・消費税以上に「逆進的」であり公平感がない
・「利用目的が明確」というのは幻想で、「他の税金であっても利用目的を明確にする」ことはできるし、またしなければいけない
・地元企業が元気になったように見えるが、「ふるさと納税での利用抜き」で自立するのが筋。（補助金と一緒）

（対策）
いっそのこと、各自治体がネットマーケットをつくり、コメの食管制度の様に、買入価格と販売価格それぞれに補助金を出せばいい（高く買い、安く売る）
〇「ネットマーケット会社」の収支・経営内容も把握できる
〇この会社での収益を自治体の目的事業に使うことを義務付ける

と懐疑的、否定的な意見もわずかながら見え隠れします。



２．「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系　23：00～）の2015年2月16日の番組では、

「ふるさと納税」光と影　金持ちばかりが得する？

と、題して採り上げていました。

番組制作サイドでは好意的な感がありましたが、番組のコメンテーターの方は「苦笑いをしながら多くを語られなかった※」ことは不気味でした。

※「バブル化しているように広く知れ渡ったというのは一つの効果」「急に下火になった時に本来の姿に戻ることを長い目で期待したい」とおっしゃっていました。



３．みなさんはいかがお考えですか？

①「ふるさと納税」をなさっていますか？

②地方企業に光が当たるのはいいことですが、「なぜ今まで光が当たらなかったのですか？」

③もし、「ふるさと納税制度」が見直されたら、このふるさと納税の還元ビジネスのおかげで稼いでいた企業はどうなるのでしょうか？

今のうちに「仕事の仕組み」を確立して、「自立」できるようにしておくべきでしょう。


この番組では、「日本細菌検査株式会社」（大阪市）という「20年もの間、新製品を開発してこなかった」老舗企業が「どうやって業績ＵＰを果たしたか」という特集もやっていました。

「ふるさと納税」についてのアンチテーゼのように、「一つの企業のあり方」を教えてくれていました。

※産経新聞　2015年2月14日(土)

故郷や自分の応援したい自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の昨年１～１２月のトップ１０が１３日、わかった。最も多い寄付額があったのは長崎県平戸市の１２億７８８４万円。３位の北海道上士幌（かみしほろ）町は寄付額が個人住民税の約４倍に上った。一方で、ふるさと納税への関心が高まるのに伴い税収が減る自治体も出ている。

町長は「人口は５千人に達しないが、４万人以上の寄付者がわが町を応援してくれる。寄付金は教育などに役立てたい」と話す。イベント予算は約９５０万円で、ほぼ寄付金でまかなった。特産品は寄付額の約半分、送付経費などもかかるが、町への定住に関心を示したり、特産品を寄付者が新たに購入するなど寄付額以上の効果があるという。

政府は寄付額の上限の拡大を打ち出しており、特産品競争の過熱を懸念する声もある。ふるさとチョイスを運営するトラストバンクの須永珠代社長は「ふるさと納税は地場産業の活性化につながっており、効用は大きい。納税者が税金を何に使うかを選ぶことができる制度だ。ただ、今後は寄付を受けた自治体が具体的にどう使うかが課題になる」と話している。

などと報じています。