「補助金」交付は銀行に委託すべきではないか！

「森友」や「豊洲」の問題は（ワイドショー的な犯人捜しの部分もありますが）、「自分が納めた税金がどう使われたのか？」「本来なら自分のために使われたかもしれない税金が誰のために使われたのか？」を追跡する役目を果たしています。

東京や大阪以外にお住いの方の中には「私には関係ない」などと言わずに丁寧に考えてみませんか？


二つの事案に共通するのは「税金の使い方」です。

特に「補助金」として誰かに交付する時に、特に、

〇事業計画の妥当性

〇資金調達の内容

について「第三者の検証」が行われていないことです。



今の世の中でこういうことを業とするビジネスがあります。
しかも公共的な色彩が強く、外部監査も行われている業態です。

そう、「銀行」(含む信用金庫）です。


国や自治体は手数料を払って、こういった補助金の「交付決定」や「事務手続き」や「事後管理」を委託したらいかがでしょうか！


かつてほど貸出しが増えない銀行には「渡りに船」の話のはずです。

銀行には「金融庁の検査」も入りますから、執行体制の検証もできます。


この「補助金」の交付事業が「お役所仕事」になってしまっているところに「森友」問題などが生まれてきてしまうのです。


石原元東京都知事は、自分が開いた記者会見で

〇司、司がやっている

〇専門家がやっている

等々とおっしゃっていました。


「金融」の専門家は銀行のはずです。