「ふるさと納税」と「地方創生」を見直さないと税金はいつまでも足らない [どう受け止めたらいいのか]
世の中には「税金をたくさん払うのが嫌な人」そして「自分のお金を使うのが嫌な人」は多いのではないかと思います。
いつものようにざっくりとしたアバウトな議論をしてみましょう。
誰が名付けたのか「ふるさと納税」。
本来は「所得税」「住民税」の一部を「生まれ故郷」や「縁故地」支援のためにを寄付的に納税することから始まったのではなかったですか？
総務省のサイトでは、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。 その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
などと説明されています。
ところが、「ふるさと納税」で検索をすると「返礼品」紹介のサイトばかり目につきます。
①各地方公共団体(お役所）がプロデュースし、
②お役所(公務員）がマーケティングし、
③そしてお役所がいわゆる「ふるさと産品」を買い上げ、
④節税目的のお金持ちが「返礼品」を2,000円でゲットする
というビジネスモデルに過ぎないのではないでしょうか？
もはや「ビジネスモデル」というよりも「税金を回しているだけでビジネスが発生しない」ということにお気づきになられませんか？
「返礼品」製造者の所得税というものがあるにしても、あまりにも持って回った芸のない、極論すれば「やればやるほど税金が必要になる」もののような気がしてきます。
片や「地方創生」。
「一言で言えば何なのか？」はよくわかりません。
もし、「地方創生」が東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げるような政策～一言で言えば「地方の暮らしを豊かにする」政策だとしたら、もう少し皆さんにはご関心高く伝わってこないといけないと思いませんか！
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」って具体的にどんな事例があるのかご存知ですが？
私が見聞きした事例は、「自分のお金なら絶対にしない」あるいは「本来は自己資金ですべきである」ようなことに税金がばらまかれているだけのような気がします。
かつては「箱モノ行政」を批判された時代がありました。
この時できた「箱モノ」の中には利用状況が批判されながらも「避難所」等に活用されてるなどそれなりに活かされているものもあるようです。
今の「地方創生策」については「砂の上に水を撒くような税金の使い方」であるような気がしてくるのは私だけでしょうか？
こんなことをやっていたら、税金はいくら引き上げても足らない！
(参考）
内閣府のサイト（「地方創生推進交付金制度要綱」）によれば、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/160420_chiiki-kouhuyoukou.pdf
〇「目的」は
地方創生推進交付金は、地方公共団体が、法第５条第４項第１号の規定により地域再生計画に記載された、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第９条第１項の規定に基づき策定した都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略又は第10条第１項の規定に基づき策定した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略 （以下「地方版総合戦略」という ）に位置付けられた自主的・主体的で先導的な 。 事業の実施に要する費用に充てるため、国が地方公共団体に対して交付金を交付す ることにより、地方公共団体による、それぞれの地域の実情に応じたまち・ひと・ しごと創生（以下「地方創生」という ）に資する事業の効率的かつ効果的な実施を図ることを目的とする。
「地方創生推進交付金」とは、
法第５条第４項第１号及び第13条に基づき、地方版総合戦略に定められた自主的・主体的で先導的な事業を記載して作成した地域再生計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、国が交付する交付金をいい、予算科目における地方創生推進交付金及び地方創生整備推進交付金をいう。
いつものようにざっくりとしたアバウトな議論をしてみましょう。
誰が名付けたのか「ふるさと納税」。
本来は「所得税」「住民税」の一部を「生まれ故郷」や「縁故地」支援のためにを寄付的に納税することから始まったのではなかったですか？
総務省のサイトでは、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。 その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
などと説明されています。
ところが、「ふるさと納税」で検索をすると「返礼品」紹介のサイトばかり目につきます。
①各地方公共団体(お役所）がプロデュースし、
②お役所(公務員）がマーケティングし、
③そしてお役所がいわゆる「ふるさと産品」を買い上げ、
④節税目的のお金持ちが「返礼品」を2,000円でゲットする
というビジネスモデルに過ぎないのではないでしょうか？
もはや「ビジネスモデル」というよりも「税金を回しているだけでビジネスが発生しない」ということにお気づきになられませんか？
「返礼品」製造者の所得税というものがあるにしても、あまりにも持って回った芸のない、極論すれば「やればやるほど税金が必要になる」もののような気がしてきます。
片や「地方創生」。
「一言で言えば何なのか？」はよくわかりません。
もし、「地方創生」が東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げるような政策～一言で言えば「地方の暮らしを豊かにする」政策だとしたら、もう少し皆さんにはご関心高く伝わってこないといけないと思いませんか！
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」って具体的にどんな事例があるのかご存知ですが？
私が見聞きした事例は、「自分のお金なら絶対にしない」あるいは「本来は自己資金ですべきである」ようなことに税金がばらまかれているだけのような気がします。
かつては「箱モノ行政」を批判された時代がありました。
この時できた「箱モノ」の中には利用状況が批判されながらも「避難所」等に活用されてるなどそれなりに活かされているものもあるようです。
今の「地方創生策」については「砂の上に水を撒くような税金の使い方」であるような気がしてくるのは私だけでしょうか？
こんなことをやっていたら、税金はいくら引き上げても足らない！
(参考）
内閣府のサイト（「地方創生推進交付金制度要綱」）によれば、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/160420_chiiki-kouhuyoukou.pdf
〇「目的」は
地方創生推進交付金は、地方公共団体が、法第５条第４項第１号の規定により地域再生計画に記載された、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第９条第１項の規定に基づき策定した都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略又は第10条第１項の規定に基づき策定した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略 （以下「地方版総合戦略」という ）に位置付けられた自主的・主体的で先導的な 。 事業の実施に要する費用に充てるため、国が地方公共団体に対して交付金を交付す ることにより、地方公共団体による、それぞれの地域の実情に応じたまち・ひと・ しごと創生（以下「地方創生」という ）に資する事業の効率的かつ効果的な実施を図ることを目的とする。
「地方創生推進交付金」とは、
法第５条第４項第１号及び第13条に基づき、地方版総合戦略に定められた自主的・主体的で先導的な事業を記載して作成した地域再生計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、国が交付する交付金をいい、予算科目における地方創生推進交付金及び地方創生整備推進交付金をいう。
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