「後継者がいない」企業はやめればいい

忘れた頃合いに出てくるニュースに、「人手不足」「後継者がいない」というのがあります。

そのたびに、
●深刻度が伝わってこない
●その後どうなった
という素朴な思いがあります。


地方の田舎町の商店経営者の方と親交があり時々経営の話を聞きます。
●先代から続くご商売で創業６０年を超える
●小学校、中学校、高校が近くにある食料品店（お酒の販売もやっている）
●６０歳代のご夫婦二人で経営
●ご主人は病気の後遺症があり少し足が悪い
●今は儲かっていない
●ご夫婦はプレミアム商品券の支給対象者
●二人の息子さんは別の仕事をしていて後を継ぐ予定はない
●近所にお住いの方が常連のお客さん
と言ったなりわいの状況です。


奥様がおっしゃるには、
●子どもたちには後は継がせないし、子どもたちも後を継ぐ気はない
●自宅兼店舗は売って他所に（マンションに）住みたい
●ご主人が足は悪いし、自分も体調がよくないので病院の近くがいい
●自宅のほかに空き家の別宅もあり二つの家の固定資産税を払い続けるのは無理
●今の店を修繕してまで店を続けたくない
●今の商売に未練はない
等々。


おそらく統計やアンケート調査では「後継者がいない中小企業」という枠に入るのでしょうが、だからと言って彼らが「何とかしてほしい」と考えていらっしゃるとは思えません。
どちらかと言えば「やめ時」を計っていらっしゃるというのが実情のようです。


「中小企業はたいへん」

という言葉でひとくくりにするのは美しいのかもしれませんが、先行きを考えたら「サラリーマンに定年があるように商売にも定年がほしい」ということもあります。


うまくいって「M＆A」（権利を含めて売却）、あるいは「店舗の賃貸」ということもあるのかもしれませんが、「永らえるのではなく早くやめたい」という本音が見え隠れします。
つまり「商売を続けることに困っている」のです。


なぜ、
●「後継者がいない」のか？
●「人手不足」なのか？
●儲からないのか？
を整理したうえで早く卒業できることも必要なのです。


「その仕事をやめても困る人が少ない」場合まで「たいへんだぁ！」と言い続けるのはミスリードのもとです。
「伝統工芸」のように「無くなると困るもの」には相応の支援を行えばいいだけなのです。

マスコミの皆さんも「十把一絡げ」ではなく、もう少し丁寧に伝える癖をつけていただきたい。
丁寧に伝わって行けば、対応策もいろいろと出てくるはずです。