「地方創生」点検の時

新型コロナの影響で「地方景気」がたいへんな状況らしいです。

「らしい」というのは私が電話でやり取り人たちはあまり変わらない様子だからです。
儲かっている人はいらっしゃるし、大きな変化なく今まで通りの方も多いからです。

ただ、島根県知事や鳥取県知事を筆頭に「地域経済の支援」の声をあげられる政治家も多いようです。
たしかに、
・商店街はシャッター通りのままのようです
・飲食店が活況を呈するには「人口規模」「公共交通の発達度合い」及び「中心市街地の人口の多寡」などの影響を受けるはずです
・新型コロナの影響でインバウンド及び国内観光客が来ないというのもわかります

しかし、
●「観光」と「飲食業」はそもそも「水商売」
●基幹産業（特に「ものづくり」）の少ない地域ほど変動幅が大きい
●地域の人たちの所得が増える政策を取らず、「移住者が。。。」「観光客が。。。」と一喜一憂していたところほど「痛み」が大きいはず

※鳥取県知事のように「呼び込んだ移住者の大麻栽培を支援し、結果反社会的勢力とつながり警察沙汰になった」事例もあります

ところで「地方創生」策と言うのはどうなったのでしょうか？
コロナがなくても
●観光や飲食のような水商売
●観光地としての魅力が乏しいところを観光地化
●「事業」「商売」という発想がない
●補助金狙い
●非正規雇用の温床
●必要でもないビジネスもどき
と言った状況もあったはずです。
つまり「うまく行っていなかった」のです。

「地方の疲弊」を言うのなら、こういう「地方創生」策を検証し地域にあった産業政策と引き換えに支援をするべきではないでしょうか。


新型コロナであらためてわかったのは「地方から上京した若者が多く、かつ非正規雇用で暮らしている人が多い」ということ。
こういう若者が「首都圏に来なくてもいい産業政策」を実行しなくてどうすると言いたくなります。

地方の「ニトリ」や「ヤマダ電機」のお店で働く社員さんたちと話すとわかってくることがあります。
●観光客はこういうお店でお金は落とさない
●地域の住民の所得が増えないと売り上げは増えない
ということ。

「大工さん」「工務店さん」などにも言えることです。
テレビでかっこいいことを言う知事ほど地域経済・産業政策がおろそかなような気がします。
マスコミで気の利いたことを言う知事が必ずしもいい知事ではありません。

そういうことも併せて地方の活性化策を考え実行することが重要です。