経営トップに「縦割りの弊害」を言う資格はない

菅首相の口癖の一つに「縦割り行政の打破」「縦割り組織の弊害」があります。


仮にも菅首相は日本の行政のトップです。
そのトップに「縦割り行政」を批判する資格はあるのでしょうか？

経営トップはジョーカーでありオールマイティです。
菅首相で言えば、

●事務次官会議に出席して各省の事務方トップに「省庁の垣根を越えて知恵を出し実行していただきたい」と言えばいいだけです。
人事権は握っているのですから。

●定例閣議で関係大臣に指示すればいいはずです。
あるいは関係大臣会議で「省庁の垣根を越えて実行するよう指示を出せばいい」だけのことです。
大臣は菅首相が選んだ人ばかりなのですから。

おそらくそういうことをなさらなかったのでしょう。
総理大臣ともなれば「以心伝心」で座っていれば何ごともできると思っていらっしゃったのでは？

●他方で、コロナ対応の大臣は
・田村厚労大臣
・西村経済再生相
・河野コロナワクチン担当相
・加藤官房長官
と少なくとも４人いました。
こうなると「船頭多くして船山を登る」のごとくいったいだれが責任者なのか？誰の話が正しいのか？ということになってしまいます。
「縦割り組織」云々など別次元の話です。


企業はもっとうまくやります。
目指すところ一つ。
従来の組織ではうまくワークしないと見るや「〇〇プロジェクトチーム」が縦割りを超えて横断的なメンバーを作って取り組みます。


菅首相の「縦割り組織」云々は菅首相が行政トップとして組織の動かし方を知らなかっただけの話のようです。