経済政策よりも産業政策

水は川上から流れ始め川下に流れていきます。

「コロナ禍で疲弊したらしい日本経済」に対していろいろな経済対策を唱える人が出ているようですが、どう見ても川下政策に偏っているような気がします。
つまり水が枯渇しようとしているのにもかかわらず川下の水の流ればかり気にしている人が多いような。

例えばアベノミクス。

●株高政策
・コロナ禍でも株式は順調に上がっています。
・日本の公的資金が相応に入っていますから、株式市場が下がれば年金原資などに大きな影響が出てしまいます。
・となれば、大きな投資家は下がらない日本株には安心して投資できます。

これが正常な経済政策なのでしょうか？


●低金利政策
・たしかに低金利は企業家には魅力です。
・しかし銀行の融資窓口は「頭を下げて借りてもらう企業を捜している」のも実情です。
・金利が低くても前に進まない経済戦略ではお金は必要ありません。
・どんなに金利が低くても利益が出なければ返済資金は生まれません。

これが正常な経済政策なのでしょうか？


●物価目標
・賃上げによる物価上昇を狙うものですが大企業の正社員や公務員さんには恩恵があってもその他の企業に浸透していますか。
・秋になり消費者が向きあう物価は各所で上がっています。
・例えばガソリン、小麦粉、食料油等々は輸入物価が上がったことによるコストプッシュの影響が否定できません。


これが正常な経済政策でしょうか？


コロナ禍の前に言われていたのは、
・人手不足
・後継者不足
が中心でした。

解決したのでしょうか？

そこには日本経済の立ち遅れによる働く条件の劣化はありませんか？


農業、林業、水産業のような生業的な産業はどうなりましたでしょうか？
何も構造変化が起こらず就労者だけが年々年を取って行っていませんか？

多くの人は「経済」「経済政策」を語りますが、川上にある生産者の就業構造の変革が行われていません。
「地方創生」とかいう政策も目的は時にあるのかよくわかりません。
政治家が選挙のために税金をバラ撒くツールとなってしまいそこには「産業」とか「経営」と言うものが見えてきません。


日本の高度成長はものづくりが牽引しました。
今や「世界の工場」は日本ではありません。
つまり「ものづくり」の火が消えそうです。

こういう状況では川下のサービス産業を中心としたビジネスが成長するはずはありません。


今必要なのは経済政策ではありません。
今必要なのは産業政策です。

稼ぐビジネス
安定雇用のビジネス
を作っていくことを考えなければいけません。