ゆうちょ銀行は何を目指したのか。。。。(これから何を目指すのか）①

小泉・竹中さんの郵政改革は
①民でできることは民で
②郵便貯金等を原資とする「財政投融資」をコントロールするためには、入口である郵便貯金の流れを変える必要がある
というような趣旨から、郵政民営化(改革）問題がスタートしたのではないかと記憶・理解しています



ここ数年「郵政民営化」が万能のように語られ、結果、今度の選挙で自民党が負けるに至った
ということですが、どこに違和感があったのでしょうか。。。。

小生が考えるに
１．｢民でできることは民」にというものの｢民でできないことはないのか！」という議論が少なかった
２．こと「ゆうちょ銀行」についていえばとても大きな銀行です
①日本一の預金量のある銀行です
　　・・・２１年３月時点の預金量を見ると
　　　ゆうちょ銀行　　　　　　　１７７兆円
　　　三菱東京UFJ銀行　　　１００兆円
　　　三井住友銀行　　　　　　 ６８兆円
　　　みずほ銀行　　　　　　　　５５兆円
　ですから、その巨大さがおわかりでしょう

②国内店舗数もいわゆる郵便局を加えると国内最大の店舗網です
　　　ゆうちょ銀行　　　　　　２４，０８６店舗
　　　三菱東京UFJ銀行　　　　　７９２店舗
　　　三井住友銀行　　　　 　　　４８２店舗　
　　　みずほ銀行　　　　　 　　　３８７店舗

③ATMの設置台数も明らかに多く
　　　ゆうちょ銀行　　　２６，１３６台　　　　　
　　　みずほ銀行　　　　　　　５，６３０台　

④従業員数(カッコ内は嘱託・臨時従業員等の外数）は少しわかりにくいので、参考です
　　　ゆうちょ銀行　　　　　　１１，６７５人　
　　　三菱東京UFJ銀行　　３３，８２７人（　４，８９５人）　　
　　　三井住友銀行　　　　 ２３，５４３人　
　　　みずほ銀行　　　　　　１８，１４５人（１１，０５６人）

こんな風に考えると、｢民にできることは民で」と言うだけで
日本最大のメガバンクを作ろう！ということになりかねません

こういった、現実的な議論から、あるべき姿論を思い描いてほしいものです

(参考）
「郵政民営化の基本方針」（平成16年９月10日　閣　 議　 決　 定）を見てみましょう

　明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。
① 郵政公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。

② 郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる。

③ 公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。

こうした国民の利益を実現するため、民営化を進める上での5つの基本原則（活性化原則、整合性原則、利便性原則、資源活用原則、配慮原則）を踏まえ、以下の基本方針に従って、2007年に日本郵政公社を民営化し、移行期を経て、最終的な民営化を実現する。

「基本的視点」として
　4機能が、民営化を通じてそれぞれの市場に吸収統合され、市場原理の下で自立することが重要。そのための必要条件は以下の通り。
　
（１） 経営の自由度の拡大
・ 民営化した後、イコールフッティングの度合いや国の関与のあり方等を勘案しつつ、郵政公社法による業務内容、経営権に対する制限を緩和する。
・ 最終的な民営化においては、民間企業として自由な経営を可能とする。

（２） 民間とのイコールフッティングの確保
・ 民間企業と競争条件を対等にする。
・ 民営化に伴って設立される各会社は、民間企業と同様の納税義務を負う。
・ 郵貯と簡保の民営化前の契約（以下、「旧契約」と言う。）と民営化後の契約（以下、「新契約」と言う。）を分離した上で、新契約については、政府保証を廃止し、預金保険、生命保険契約者保護機構に加入する。（通常貯金については、すべて新契約とする。）

（３） 事業毎の損益の明確化と事業間のリスク遮断の徹底
・ 各機能が市場で自立できるようにし、その点が確認できるよう事業毎の損益を明確化する。
・ 金融システムの安定性の観点から、他事業における経営上の困難が金融部門に波及しないようにするなど、事業間のリスク遮断を徹底する。

とあります

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