「孫の教育資金、非課税」という不公平

前々回の選挙で大勝した民主党は、わけのわからないバラマキ政策を行おうとしました。
今度の選挙で大勝した自民党も気がついたら、よくわからない政策（？）をやり始めています。

昨日（２０１３．１．９）のニュースにあった「孫の教育資金、非課税」については、政策というにはあまりにも不公平で、「ふざけるな！」と叫びたくなるような代物です。

新聞によれば、

教育費の非課税措置は、祖父母が信託銀行などに孫名義で口座を作り、将来の教育資金を一括して贈与した場合、１人当たり１，０００万～１，５００万円を上限に贈与税を非課税にする。

税負担を軽減することで、個人金融資産の約６割を保有する高齢者から消費が活発な現役世代への資産の移転を促し、経済活性化につなげるのが狙い。

という話のようです。

なんとまぁ、不必要な、不公平な政策でしょうか！

１．孫のいない人には特典がない。

少子化対策で、「子供を優遇する」というと聞こえはよさそうですが、非課税になじむほど効果的なものでもない。

国民生活全体の損得を考えたら、明らかに、偏りがある。


２．「高齢者から消費が活発な現役世代への資産の移転を促す」という美名に隠れた相続税逃れ。

単に、年寄りの預金が孫に非課税で移るだけ。

「高齢者の貯蓄が消費に回ることはない！」という可能性が高いと思われます。


３．手厚い年金をもらっている人が、余裕資金を孫に非課税で移転するのは、潜脱行為である。

そういう余裕資金があるのなら、年金を返上していただきたい。


４．地道に暦年贈与（非課税枠１１０万円）しかできない人には関係ない。

しかも、暦年贈与には、

　相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。　　

と国税庁のホームページにもあるように、暦年贈与後３年以内に亡くなれば、相続税に組み込まれてしまうというデメリットもあります。



もし、「高齢者の預金を非課税で、国民生活に役立てたい」というのなら、

国民福祉に役立つ寄付行為すべてを非課税にすればいいだけの話である。

具体的には、たとえば、（実際にはすでに非課税のものがあるかもしれませんが）

・養護施設への寄付
・救急車、消防車等の緊急車両の寄付
・医療施設への医療器械・設備への寄付
・奨学金基金への寄付

等々、こういう社会保障関連部分に、優先的に、かつ、高齢者のみなさんのご意思で、上限なく非課税　を認めればいいだけの話ではないでしょうか！！！



選挙で大勝したからと言って、「何でもあり」の様相を呈してきていませんか！

「景気がよくなるかもしれない！」というムードと期待に盲目になっていませんか。。。。。

ふざけんな！　自民党！　と言いたくなってしまいます。