読売新聞の「地方創生」アンケートがおもしろい

昨日（2015.3.20）の読売新聞に面白いアンケート結果が載っていました。

安倍内閣の目玉の一つでもある「地方創生」についてのものです。

このアンケートは、
〇４７都道府県と１７４１市区町村の首長を対象
〇２月中旬～３月上旬、インターネットによる質問・回答方式で実施
〇回答率は８７％
というものです。

質問の一つである、統一選の課題を尋ねる設問（複数回答）の回答ぶりは、

①７２％　地方創生
②７１％　人口減少対策
③５１％　医療・福祉の充実
④４６％　農林水産業の振興
⑤４３％　景気・経済
⑥４２％　雇用対策

だそうです。


また、地域差はあるものの、人口減少で生じている影響に関する設問（複数回答）では、

「空き家の増加」「急激な高齢化の進行」「小中学校の統廃合」「事業や家業の後継者不足」

が多かったようです。

そして、人口減少や少子化、定住促進対策に関する取り組みを複数回答で尋ねたところ、

①「子育て支援」
②「企業誘致」

に回答が集まったようです。



すべて「古くて新しい」「新しくて古い」テーマ項目ばかりです。

「今まで何をしていたのか！」と言いたくなってしまいます。


今、地方発のニュースでは、「プレミアム付き商品券」の発行が至る所で報じられています。

「地方消費の呼び水」

などと評価するコメントもあるようですが、本当でしょうか？


一時的には消費も盛り上がるかもしれませんが、「地方消費を構造的に改善する」ものとも思いません。

私のみたニュースでは、おじいちゃんが、

「新入学の孫の机を買いに来た。どうせ買うのだから補助があるとありがたい。」と。。。。


「消費税には逆進性がある」と批判なさった方は、この「プレミアム付き商品券」には何もおっしゃらないのでしょうか。。。。


ところで、「地方創生」とおっしゃるからには「地方にお住いの住民」の皆さんのお考えはいかがなのでしょうか・・・・・


私が聞く限りでは、

①所得の増加

②都会にでていかなくてもいいような雇用の場づくり

③都会に出た子や孫が戻ってこられる体制づくり

が多いような気がします。


究極のニーズをよく考えたら、地方の人口減にも歯止めがかかるのではないでしょうか。


たとえば、「子育て対策」がどんなに充実しても、「安定的な所得」・「やりがいのある仕事」がなければ、もと来た道を戻るだけです。

結果的に公務員及び外郭団体の職員が増えてばかりの自治体が見え隠れしてしまうです。