「補助金」受給企業は「損益計算書」の公開を！

経済評論家の中には景気が悪い理由を「消費税引上げ」が原因という人が多いようです。
そして次なる「消費税引上げ」の議論もされています。

その一方で今年はアベノミクスのおかげで税収が好調だとも。

税収が好調でもその多くは「地方創生」「一億総活躍社会」あるいは「法人税減税」に使われ、他方「消費税は引き上げて」(本来は下げてもいいのですが）いるのかもしれません。


多くの方が税金を納めていらっしゃると思うのですが、その使い道はいったいどうなっているのでしょうか？


大きなフレームワークは「国会」での議論に譲るとして、小さな議論はほとんど埋没してしまっているのが実情ではないでしょうか？
たとえば、「企業誘致」等の補助金の成果はよくわかりません。
最近は「移住」とか「雇用増」という美名の中に埋まっているものもあることからなおさらわかりにくくなっています。
特に地方公共団体経由のものはますますわかりにくくなっています。


そこで提案です。

「企業誘致」「事業拡大」等の事業資金についての「補助金」(助成金）については、

①資金調達の状況(内訳）

②相当期間にわたる「損益の状況」

をその地方自治体のホームページに掲載すること。


多くの企業家は、銀行から借り入れをしたり、預貯金を取り崩して「創業」や「事業拡大」を行っています。

それなりの覚悟もいりますし、借入金については「銀行」のチェックを完済するまで受けています。

「補助金」受給企業はいかがでしょうか？

行政当局としても「補助金」を給付するのは楽しいものです。

ただ、その後はどうなっているのでしょうか？


今年から「18歳選挙権」が始まります。

美辞麗句で政治を語るのは簡単ですが、その実績をつぶさに理解するのは難しいものです。


まず、補助金受給企業の「資金計画」と「損益計算書」をその地方自治体のホームページに掲載することから始めてほしいものです。


補助金給付の実態・実情が公開されて来れば、

①その「実態」「実情」が監視できる

②よき前例として「補助金の使い方」の参考例となる

などの効果もあるのではないでしょうか！


私たちの税金は「末端では」どう使われているのでしょうか？