「地域の実情」を踏まえてと言うまやかし

全国展開の金融機関なら「地域の実情」や「地場産業」や「県民性」にはとても関心があります。

ところが言うほどには「違いがない」と言うのもわかってきます。
金融の審査項目にその地域だけに特化するものもありません。

一見「地域の実情に差がある」ように見えても、

●主力の産業
●歴史伝統的な地場産業
●軍事産業を出発点にした地場産業
●大企業の企業城下町

等々の大枠に違いがあるように見えても中身は一緒です。
「地域性」と言っても「県民性」と「気候」くらいがいちばんの違いです。

知事や商工部長などとお話しても「地域の実情」にこだわったお話はありません。
逆に、「地域性からの脱却」にとても興味をお持ちのようです。


面白いのは、

●家族で転勤した行員の教育問題は起きない
～ただ、「高学年になるとどこで住み続けるか」と言うライフプランが生まれ、そこで転校回避のための「単身赴任」が増えていきます

●東京弁で話す銀行員は経営者から歓迎される
～「東京のマーケットの関心はどうか？」「海外事情はどうか？」などの情報に関心をお持ちです

●送別会の時に涙した行員も新任地では溌溂と仕事している
～住み慣れた街や職場を離れるのは寂しいが、新しい土地に溶け込むのも早いです

ことです。


新型コロナの感染防止対策を進めるうえでよく使われるのは「地域の実情を踏まえた」と言う言葉です。

この言葉が「コロナの感染対策」の障害にもなっているのです。

たしかに、
●人口規模
●人口密度
●交通事情
●医療体制
などは違うのでしょうが、「医療体制」は国が中心となって政策運営をしていくものです。
また、隣県・近県などで協力とか互換しながら整備されていく方が住民のためにはメリットが多いものです。


新型コロナが感染拡大し始めた頃、「東京都はお金があるから」と言う話をよく聞きました。

しかしながら、「コロナ」との戦いと言うのなら、

・東京は弾数の限られたピストルでの戦い
～そのうち「弾」もなくなり、素手で戦うようなもの

・その他都道府県は「竹やり」での戦い
～正体不明の「コロナ」の攻撃目標になったかならなかった程度の話

やはり、「戦車」「航空機」「ミサイル」「迫撃砲」等々の巨大戦力を持っていたのは「国」なのです。

「地域の実情」とか「地域性」あるいは「知事の権限」などで絞り込むような対応策ではうまくいくはずがありません。

「特措法」の立て付けがそうなっているからとおっしゃる識者・マスコミは多いようですが、「法律を変えればいい」だけの話です。

しかし「国会にその動きもなく、今は閉会中」です。


日本の国力に関わるようなテーマには「国」が動かなければうまくいくはずががありません。
それでも「地域の実情」にこだわりたいのなら「連邦制」が「道州制」くらいにした方がいいでしょう。

「国の出先」である「経済産業局」「財務局」「郵政局」等の配置具合を見てもわかることです。