法人税増税を！

先日、中小企業（零細企業）のオヤジ（経営者）さんと話しました。
「今期は利益が増えそうだ」
と。

彼は増益要因を正確に言わないが、明らかに同業他社の廃業に起因している模様。


彼に「利益が出過ぎたらどうするの？」と聞くと、
●車を買う
●償却資産に投資
●什器備品のの買い替え
●従業員にボーナスを払う
等々の節税策を語ってくれました。


国税庁の調査によれば、

法人数全体は、279万560社（前年度比＋4.5万社、同＋1.6％）であり、平成24年度以降、８年連続で増加している。

○ 利益計上法人数は105万782社（前年度比▲0.3万社、同▲0.3％）であり、10年ぶりに減少している。

他方、欠損法人は173万9,778社（前年度比+4.8万社、同+2.9％）であり、２年ぶりに増加している。

○ なお、全法人に占める欠損法人の割合は、62.3％（前年度比+0.7ポイント）となっている。

ということのようです。

つまり、令和２年度の利益法人（税金を払っている法人）の割合は３７．７％しかないということです。
しかし「そんなには倒産していない」という不思議もあります。

きっと「多くの企業が節税した結果」なのでしょう。
ということは「法人税」率を引き上げれば、多くの企業は「さらなる節税消費を行う」⇒「ものとお金が動く」ということになるでしょう。

だから「法人税率の引き上げ」なのです。