「内閣支持率」調査は当てになるのか？

毎月マスコミ各社から公表される「内閣支持率」調査。
この調査の信頼度はいかほどのものでしょう。

①あまりにもサンプル数が少ない
②「特殊詐欺」の影響で聡明な人はこの手の電話には出ない（まはたすぐ切る）
③有効回答数に信頼がおけない
つまりサンプルで全体を推定するのは無理
という時代なのです。


結果、回答者には
A:「自由な働き方」を指向しフリーターのままの若者（含：だった）ひと
B：支出の見直しもしない過度な住宅ローン世帯
C：貯蓄の少ない低年金高齢者（年金が足りないとずいぶん前から言われていますが個人貯蓄（老後の備え）をやってこなかった人
の意見が数多く反映されているのでは

特に
①増税実感がないにもかかわらず「増税」だと反対する人
②マイナ保険証で医療制度、医療現場、健康保険の制度疲労を認めたがらない人
たちの意見をマスコミ（特にフリージャーナリスト）がことさらのように取り上げることが大きくなり「意見の極端化」が起きているのではないか

こういう人たちには「準生活保護」という制度を作って暮らしていただくしかないでしょう。
このままだと「物言わぬ金持」との格差は開くばかりです。


今の世論調査の結果というのは
●人間を襲うクマの駆除に反対する人たち
●神宮外苑の公園整備に反対する人たち
と流れる思想は同じような気がします。


おそらく岸田内閣は「寝た子を起こすような」制度改革をやろうとしているのでしょう。
過去３０年、特に「安倍菅の９年」の無策に対抗するような政策なのでしょう。
「ぬるま湯」から出られない人には厳しく見えてしまうのが今の政府の泣きどころです