最近話題の「年金」「介護」「健康保険」のこと

最近、「年金」「介護保険」料、「健康保険料」料の値上げの話を目にしますが、
・本当だろうか？
・どうなるのだろうか？
という不安もあります。

そこで、１１月１０日に放送されたNHKの「時論公論」という番組で
「社会保障 負担増の議論～変わる将来の働き方」
なるテーマでよくわかる解説をなさっていましたので以下に抜粋を書き留めておきましょう。

１．国民年金

国民年金の保険料の納付期間を、現在は原則、２０歳から６０歳になるまでの４０年間となっていますが、これを６５歳になるまで、５年延長するかどうか

仮に延長された場合、どんな人に影響が出るのか。
①自営業者や非正規労働者など、国民年金だけに加入している人
②もともと会社に勤めて厚生年金に入っていたものの、６０歳までに仕事を辞めた人
などは、納付期間が５年延びることになります。


２．介護保険

介護の費用負担は原則１割ですが、一定以上の所得がある人は２割、現役並みの人は３割となっています。この２割と３割負担の人を拡大するかどうか

①現在は、例えば２割負担の場合、単身では年収が２８０万円以上などとされていますが、こうした基準を見直すかどうか
②また６５歳以上の人が支払う介護保険料も、一定以上の所得がある人は引き上げ、所得が一定以下の人は引き下げる方向で検討
ということが論点のようです。


３．医療費

すでに１０月から、病院の窓口で支払う医療費の負担割合、これが、７５歳以上の一部の人で、従来の１割から２割に引き上げられました。また、自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険。その保険料の上限額を年間で２万円引き上げる方向

こういう話が「社会保険料の引き上げ」話になっているようです。


番組では、

①ことしから団塊の世代が７５歳に到達し始め、後期高齢者は今後さらに増加していくことが予想されている

②一方、生まれた子どもの数・出生数は、新型コロナの影響もあって、去年８１万人あまりと、従来の予測（２０１７年に実施した推計では８６万９０００人）を大きく下回った

③これによって将来、社会保障を支える現役世代が、想定以上に減り続ける可能性が出てきた

④こうした中で、高齢者の負担を可能な範囲で増やせないか議論することは、制度を維持していくために、もはや避けて通れない状況

だと説明しています。


そんな中での課題と言えば、

①６０歳の定年を過ぎても働かなけれいけない場合の
●高齢者雇用の充実
●セカンドキャリア支援
の用意が不可欠のこと

②「定年後の働き方は、４０代・５０代の頃の準備が大きく左右するケースが多い」ということ

③６０歳を過ぎても働くには「技術や知識だけでなく、真面目さや面倒見の良さ、さらにはコミュニケーション能力の高さといった人間性も含む」ということ

のようです。


さらに私なりに考えると、

１．「世の中は変わった」と考えること

２．子や孫の世代のことも考えて社会保険料負担をしなければいけないこと

３．健康に不安がある人はそれなりの取り組みが必要であること

４．多くの現場ではすでに６５歳くらいまでは働いている人も多く、それを考えるとこの番組の話レベルで不安が払拭されるかどうかが想定できないこと

５．やはり、「手に職がある人は強い」「職種をいとわない」「今までと同じ職に就けるわけではない」「健康管理が必要」ということ

６．「負担が増える」という単純な話ではなく、「介護」「医療」の現場での合理化（特にデジタル保険証による管理の推進）などで過剰な支出を抑えること

等々、もう少し具体的イメージの追加をした議論や意識改革が必要になりそうです。


ただし、「一方的に負担が増えるのではなく、所得の多寡により増える人もいれば減る人もいる」ということは大前提で議論しないと混乱のもとでしょう。


（参考）番組のサイト
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/476120.html