大企業のトップが見た中小企業 （そういう制度はすべてありますよ・・・・）

先日（2010年6月29日）の読売新聞朝刊にある「論点」というコーナーに、武田薬品工業の長谷川社長が「中小企業の活力　官民で」と題して投稿なさっていました

長谷川氏は、日本を代表するメーカーの経営トップであるとともに、経済同友会の副代表幹事としてご活躍の御仁であられるようです

氏のご意見をお借りすると

１．中小企業は日本の経済発展になくてはならない
２．でも中小企業は弱い
と、現状分析された上で、対策もご提案なさっています

その対策としては

１．大企業や中小企業、地方公共団体による、「地域別・業種別の官民合同持ち株会社」の設立

２．大企業はＯＢを中心に人事・人材育成、経理・財務、知的財産・契約交渉、海外展開等の専門人材を派遣または紹介する

３．大企業と政府・地方自治体が協力して、中小企業が直面する課題を除去・緩和する仕組みを作り上げていくことが求められる

とのご提案です
大企業のトップ自らが、このように提案なさるのですから、日本の中小企業も力強い限りです

ただ、よく考えると、もう何年も前から、似たような仕組みはあるのです
①事業仕分けの対象になっているもの
②天下りの温床となっているもの
③大企業の支援が不十分なもの
等々いろいろです

小生も詳しくはないのですが、多分、今ある制度・システム・仕組みを見直し
氏のおっしゃるように、官民挙げて注力していけばいいのかもしれません

たとえば、
１．中小企業投資育成株式会社
http://www.sbic.co.jp/

２．中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/kikou/index.html

３．日本貿易振興機構（ジェトロ）
http://www.jetro.go.jp/jetro/

４．企業等ＯＢ人材マッチング全国協議会
http://www.jcci.or.jp/chusho/OBzinzai/obzinzaiannai0304.htm

等々です
小生も詳しくないので、長谷川氏のご意向にマッチしているのかどうかわかりませんが
こういう組織を活性化し、意ある方が応援していくこともいいのではないでしょうか

これらの組織の中には、先般の「事業仕分け」の俎上に上ったものもあります
大いなる無駄が現存しているのも事実です
天下り天国になっているのも事実です
継続的な事業ウオッチを通じて、意味のある組織になればかなり役立つ組織のはずです


ただ、日本の中小企業の極端な例は
①オーナー企業が多い
②誰でもが社長になれないような企業にはいい人材は集まらない
③オーナーは裕福であるが、従業員は貧しい
というような実態もあります

そういうところも開かれてくるといいですね

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