「介護移住」は、わかりやすくてわかりにくい

昨年のこと、「少子化と人口減少が止まらず、存続が危ぶまれる全国８９６の市区町村を『消滅可能性都市』と指摘した」日本創生会議が次の提言を出してきました。

有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は４日、今後１０年で東京など１都３県の「東京圏」の介護需要が４５％増えて施設と人材の不足が深刻になるとの推計を発表した。対策として、高齢者の地方移住などを提言。具体的な候補地として医療・介護に余力のある２６道府県の全国４１地域を挙げた。

（朝日新聞DEDITAL　2015年6月4日)


前回の「消滅可能都市」については、日本全国が「何となくそう思っていたこと」を顕在化した功績はとても大きかったと言えるではないでしょうか。。。。

では、今回の「介護移住」についてはいかがでしょうか。。。。。


私も基本的には、「年が寄ったら地方に移住」「介護専用の介護特区」というのはあってもいいのかなとかねてから考えていました。

特に、「高知市」などは

①気候が温暖（特に冬が暖かい）
②お祭りや行事が多く飽きさせない
③街の規模が相応
④観光、歴史等の名所が多い
⑤八十八か所がある
⑥山も海も川もある
⑦食材の宝庫
⑧病院施設が多い

等々、魅力を上げればいくらでもあります。
移住するなら「高知がいいな」とぼんやりと考えています。


本文をよく読んでいないので、今回の提言がどういうものなのかはよくわかりませんが、

①「要介護者」だけの移住なのか
②「介護」や「終の棲家」を前提とした「高齢移住」なのか

という「移住」の態様

③受け入れ地域の実情や基準はどうなのか

という「受け皿」の基準

④受け入れ地域の財政負担増にどう対応するか

という「財政事情」

がどうもよくわかりません。


たとえば、

いくつかの地方都市に転勤勤務をしたものから見れば、

１．やはり今の住まいから遠距離を動くということはかなりのハードワークだと思います。

せめて200キロ圏くらいで移動していく方が現実的です。

２．中には、とても「適地」とも思えないようなところも41地域には入っています。

「病院」の所在やレベル感、「気候」、「交通などの生活利便」などの特長を明確にしておく必要があります。

３．具体的な地名を見ると、そもそも「受け皿」としてのマインドがある（育つ）のかどうかわからないような感じがするところもあります。


「地方創生」の材料とするのは面白いかもしれませんが、該当地域に任せるだけでは何となくうまくいかない（税金のムダ使い）ような気がしてなりません。

前回の提言は指摘するだけで相応の効果が上がりましたが、さすがに今回の提言には、もっともっと具体性を盛り込んでもらいたいものです。。。。