「コロナショック」と「産業政策」

「コロナ不況」と言うのか「コロナショック」と呼べばいいのかよくわかりませんが、すわ「経済対策」と世の中の様相は一変しました。

もう、「アベノミクス」も「地方創生」策もぶっ飛びました。
思い出してください。半年前は何が語られていたか。。。。
●インバウンド
●人手不足
●後継者不足
●働き方改革
●育児休業
●東京一極集中
等々、景気が過熱でもしている時のような表現が目立ちました。

注意しなければいけないのは「株価下落」でバタバタしている感が強いこと。
株価は財政政策、経済政策あるいは米欧の相場動向などのきっかけで戻ってきます。

ところが「実体経済」つまり皆さんの「実業」の回復には不安がいっぱいです。
なぜでしょうか？
脆弱な経営体質のまま（不安が顕在化するのを隠しながら）皆さんが企業経営をなさっていたからです。

顕在化する不安とは、
●そもそも自己資本比率が低い（借入金等の他人資本が多い）
●そもそも収益率が低い（売り上げで資金繰りを賄うという自転車操業だった）
●店頭に買いに来る・または売りに行く客商売が中心（水物のサービス業中心）
というような意味合いです。

裏返せば、
●収入がないのに借金を返さなければいけない
●儲からない上に資金が入らないから自転車操業すらできない
●いざとなれば代替や我慢ができるサービス業は客から見放されやすい
ということです。

このストーリーの中には「人手不足」「後継者不足」「働き方改革」などのテーマは存在しません。
つまり経営の構造の弱い部分に「コロナ」の玉が命中したのです。

こういう時に「災い転じて福とする」のは「産業政策」です。

●一時的な対症療法で治るのか？
●大幅な手術が必要なのか？

一応、どちらも対症療法的な投薬は必要ですが、治療中に「将来性」「持続可能性」と言う検査をすることも必要です。
これをやらないと「薬が切れたら」さらに業況は悪化します。
ライバルの病状が回復したら「人手不足」「後継者不足」などの持病が再発します。

「必要は発明の母」
と言う検査の基準値に照らしながら先行きを占うことも必要です。


何が言いたいのかと言うと、
●廃業すべき企業はこの際廃業を前提にソフトランディングする
●転業したほうがいい企業は早めに商売替え（主力のビジネスを変える）
●人に任せていた（外注していた）ビジネスを自社生産していく
●人材のリバランスを行う（人手不足対策をこの機会にしておく）
等が必要です。


利益の少ない楽なご商売をなさっていた皆さんには退場していただきましょう。
本来的に必要なビジネスは活かしましょう。
ということです。

こんな風に考えれば「コロナショック」越えのために何をなすべきかが見えてくるはずです。
●インバウンド
●地方創生
●カジノ
等が日本の産業構造に必要かどうかを考えるべきでもあるのです。

そういえば「リスク分散」と言う当たり前の言葉もありました。
みんなすっかり忘れているだけです。