「１０万円」はなににつかいますか？

現金給付は国民一律10万円で決まるようです。
新型コロナで収入が減り「生活がたいへん」な人を早く支援しなければと言う建付けであったのが、新型コロナの影響で外出自粛・休業などで暗くなった国民に元気づける、乗り切るためには国民との一体感が大切という「見舞金」のような性格になったようです。

今までは収入が激減した世帯には「30万円」であったものが、今度は「国民一人10万円」ですから、そもそも収入が減った5人家族は30万円が50万円に増え、独り者は30万円が10万円に減りました。
どちらの案が正解かはよくわかりません。

ただ、今までの案ではもらえなかった人たちにも一人10万円が給付されることになりました。


そんなこんなで昨日のワイドショーは盛り上がっていました。

●「もらうのか？もらわないのか？」

●「僕はもらうけど、自分の選んだところに寄付をする」

等々。

「いろいろなところに寄付したい」が「どんなところがあるのかわからない」「楽天などに任せたらどうか？」と言うコメンテーター氏も。

正直なところ、
・手数料を払ってまで寄付先を探さなければいけないのか？
・10万円 という税金をどうしてそう削りたがるのか？
・総務省 のポータルサイトに一覧を作ればいいだけのことではないか？
・国からもらえる10万円を当てにするのではなく「自分のお金」で寄付したらどうだ。
・10万円に拘らず「自分のお金を足して」寄付したらどうだ。
と思ってしまいます。

また「税金を払っているのだからもらう権利がある」という言い回しも気になります。
「税金を払っていない人はもらう権利がない」にも通じてしまいます。


そして決まり文句は「早く」ということ。

「ツケ」や「支払い猶予」が効くものはバタバタすることもないでしょう。
今すぐ現金に困っている人がいるのならそういう人を優先すべきです。

「働き方改革」がどうのとか「マスク」がどうの「医療従事者」がたいへん「医療崩壊」が起きてしまうと言いながら不要不急のお金の支払いを急ぐことは国家全体の優先順位が崩れしかも誰かの仕事が増えてしまうことになります。

支払い手続きの手間暇も理解しないまま総論と各論が入り乱れています。

「政府が信用できないから自分で支払先を選ぶ」と言うのはとても美しいのですが、「信用できない政府」を監視・導くこともコメンテーター各氏の重要な役割です。


今までの案ならもらえなかったわが家は毎月の生活費が赤字でやりくりしながら生活しているので少なくとも私の分は知らないうちに消えてなくなるはずです。