「お金持ちはケチ」？

「お金持ちはケチ」

は正しいかどうかは皆さんの判定に任せるとして、長年お金に関わる仕事をしてきた経験から言えば「当たらずとも遠からず」
ということかもしれません。

つまり「生きる金」と「死ぬお金」の区別をご存知であるということです。
具体的には皆さんのご経験の中で見極めてください。

お叱りを承知で言うと、
「どぶに捨てる」ようなお金の使い方には渋く、「お金のなる木」の肥やしになる使い方には積極的という意味合いです。

この中にあるキーワードは「自分のお金」。


今回の新型コロナの対応策を伝えるテレビのトーク番組などでは、
「営業自粛と補償はセット」「こういう時は思いっきりお金を使うべき」
と言う意見が支配的であったというのは記憶に新しいところです。
ひょっとしたら「税金」と言う「人のお金」だから躊躇ない大番振る舞いの議論になったのでしょう。


ところが、ここにきてチェックの声が出、少しブレーキがかかり始めました。

●「持続給付金」の件

●Go-Toキャンペーンの件

●東京オリンピックの経費負担の件

等々。。。。
この短時日の間でもこれだけあります。


「国債発行」も「増税」も国民皆さんのお金が集められたものです。
「俺にくれ」「わたしにください」というわけにはいきませんが、国民「みんなのお金」の使い道にお気づきになる方が増えました。

「国家のお金」「地方自治体のお金」は「自分のお金」なのです。
「お金持ちはケチ」という意味が少しはわかって頂いたら幸いです。

「東京アラート」というのは直接的に「営業自粛」は求めないけど、「お客さんが行かなければ効果がある」と言う苦肉の策なのです。

「夜の街」と言うのは風営法対象業種であったり、反社会的勢力のフロント企業の懸念もあります。そういうところには「補償は出せない」のです。

※「なら所得税や法人税や地方税を取るなよ」などと言う無粋な話はやめましょう。
・「日本」という国の中で商売をやっている限りは反射的利益もあります
・こういうご商売を非課税にしたら無法地帯化してしまいます


一昨日（2020.06.04）の読売新聞の投書欄に気になる投稿がありました。

「長年、古里ではないない自治体に返礼品を楽しみに寄付してきました。ふるさと納税による都内全体の減収額は５００億円を超えるそうです。このお金があれば、支援策がもっと充実していたかもしれないと思うと複雑です。
　地方の自治体を支援するのも有意義ですが、今一度、ふるさと納税の是非を自問自答したいと思います。」

というものです。

この方が、「ふるさと納税」とか「地方創生」では税金がどういう風に活かされているのか？
までご確認されたら「ぞっとされるケース」にも遭遇されるかもしれません。