「東京の問題」、「国の問題」そして「GoToキャンペーン」 [新型コロナ]
「GoToキャンペーン」についてはいろいろな意見が飛び交っています。
おそらく代表的な意見は、
●新型コロナの感染が拡大しているこの時期やるのか?
●新型コロナの影響で疲弊している地方救済のためにはやらなければいけない
●やるなら、とりあえず「東京はずし」で様子を見ながらやればいいじゃないか
等々と言うことかもしれません。
「諸悪の根源」「東京問題」と言われてしまった東京23区内に住む者からすれば、おっしゃるとおり東京には課題が多いので、「県マタギ」や「不要不急」の移動や外出は様子を見なくちゃねと言う強い思いがあります。
しかも、
①コロナ感染が判明した「東京のコンサルタント」が宿泊していた鳥取県米子市では、
などとNHKのニュースサイトに出ていました。
米子市長「東京への移動控えて」(2020年07月13日)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20200713/4040005485.html
②青森県でも東京由来のコロナ感染者が出ているようです。
「東京由来」は埼玉県だけかと思ったら、日本各地で元気印です。
などと言うニュースもあります。
「接客業女性の濃厚接触者、特定が難航/青森」(WEB東奥 2020年07月11日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/378781
こんなことがあったせいか、
「GoToで感染なら人災」むつ市長憂慮(WEB東奥 2020年07月13日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/379617
などと言う話も出ています。
まぁ、みなさん相応にポジショントークもあるのでしょうが、衆院解散・総選挙話も出る中「小選挙区」制度の課題と言うのも考えなければいけません。
前回の衆議院選挙(2017年10月22日)の結果をみると、
●東京6区
当選 立憲民主党候補 100,400票
落選 自民党候補(復活) 98,422票
●高知1区
当選 自民党候補 81,675票
落選 希望候補 45,190票
と言うことがあります。
地方の商工業者に強い自民党なら、観光命の地方の有権者の気持ちをくすぐる方が次の選挙の当選者が増えるということが言えそうです。
自民党があまり強くない「東京」に光を当てるよりも、選挙の当選票を持っている「地方」に光を当てた方が自民党にはきっと有利なのでしょう。
「東京の問題」「東京は諸悪の根源」などと言われても、今の日本の政治力学は地方のものです。
東京人は自らを律しながら粛々と「自衛」するしかないのです。
かくして、コロナ対策の原資である「地方創生臨時交付金」が削られてもじっと我慢するしかありません。
「ふるさと納税」しかり、「地方創生」しかり、こういう「地方向け」の政策がうまくいっているという話もほとんど聞きません。
放送法の下、監督官庁「総務省」に睨まれたテレビ・ラジオが「小池都知事批判」ばかりで「国」を批判しないのもわかってきます。
「日本郵政」の胡散臭い経営ぶりもそれほど大きな問題になりません。
民間企業ならそれぞれが大問題です。
えっと、「総務省」に力があるのは誰だったかなぁ!?
いい機会ですので、「こんな東京は嫌だ」と言う皆さんは「脱東京」「地方への移住」を目指されたらいかがでしょうか。
おそらく代表的な意見は、
●新型コロナの感染が拡大しているこの時期やるのか?
●新型コロナの影響で疲弊している地方救済のためにはやらなければいけない
●やるなら、とりあえず「東京はずし」で様子を見ながらやればいいじゃないか
等々と言うことかもしれません。
「諸悪の根源」「東京問題」と言われてしまった東京23区内に住む者からすれば、おっしゃるとおり東京には課題が多いので、「県マタギ」や「不要不急」の移動や外出は様子を見なくちゃねと言う強い思いがあります。
しかも、
①コロナ感染が判明した「東京のコンサルタント」が宿泊していた鳥取県米子市では、
市民に対し、東京都など感染確認が相次いでいる地域への、不要不急の移動を控えるよう、改めて呼びかけることを確認しました
市長は「特に感染を注意しないといけない地域からの来客は、控えてもらうなどの対応が可能であれば、考えてもらいたい」と述べ、感染が拡大しないよう県とともに、国などに対策を求める考えを示しました
などとNHKのニュースサイトに出ていました。
米子市長「東京への移動控えて」(2020年07月13日)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20200713/4040005485.html
②青森県でも東京由来のコロナ感染者が出ているようです。
「東京由来」は埼玉県だけかと思ったら、日本各地で元気印です。
コロナ感染が確認された茨城県にお住いの派遣型風俗(デリヘリ)の女性が、「青森県を訪問し4日~8日の間30人のお客を相手」「帰京して東京のホストクラブに行った」
などと言うニュースもあります。
「接客業女性の濃厚接触者、特定が難航/青森」(WEB東奥 2020年07月11日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/378781
こんなことがあったせいか、
「GoToで感染なら人災」むつ市長憂慮(WEB東奥 2020年07月13日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/379617
などと言う話も出ています。
まぁ、みなさん相応にポジショントークもあるのでしょうが、衆院解散・総選挙話も出る中「小選挙区」制度の課題と言うのも考えなければいけません。
前回の衆議院選挙(2017年10月22日)の結果をみると、
●東京6区
当選 立憲民主党候補 100,400票
落選 自民党候補(復活) 98,422票
●高知1区
当選 自民党候補 81,675票
落選 希望候補 45,190票
と言うことがあります。
地方の商工業者に強い自民党なら、観光命の地方の有権者の気持ちをくすぐる方が次の選挙の当選者が増えるということが言えそうです。
自民党があまり強くない「東京」に光を当てるよりも、選挙の当選票を持っている「地方」に光を当てた方が自民党にはきっと有利なのでしょう。
「東京の問題」「東京は諸悪の根源」などと言われても、今の日本の政治力学は地方のものです。
東京人は自らを律しながら粛々と「自衛」するしかないのです。
かくして、コロナ対策の原資である「地方創生臨時交付金」が削られてもじっと我慢するしかありません。
「ふるさと納税」しかり、「地方創生」しかり、こういう「地方向け」の政策がうまくいっているという話もほとんど聞きません。
放送法の下、監督官庁「総務省」に睨まれたテレビ・ラジオが「小池都知事批判」ばかりで「国」を批判しないのもわかってきます。
「日本郵政」の胡散臭い経営ぶりもそれほど大きな問題になりません。
民間企業ならそれぞれが大問題です。
えっと、「総務省」に力があるのは誰だったかなぁ!?
いい機会ですので、「こんな東京は嫌だ」と言う皆さんは「脱東京」「地方への移住」を目指されたらいかがでしょうか。
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