「GoToトラベル」の課題

「GoToキャンペーン」と言うのか「GoToトラベル」と呼ぶのがいいかよくわかりませんが、

●政治的判断
●感染拡大上の判断
●事務手続き上の判断

等々の切り口はいろいろとあるのかもしれませんが、
そもそもそういう判断を除いた観光業及び観光関連業についての課題について語る方は少ないようです。


私が見るところでは、

１．「観光業」と言うのはそもそも低収益体質である。

２．収益ピッチ以上の設備投資が必要。

３．低収益のために非正規労働の温床となりがち。

４．特に宿泊業は２４時間ビジネスの傾向がありブラック労働になりがち。

と言う課題が内在しています。


「倒産が」「倒産が」と言う言葉におびえる人も多いかもしれませんが、そういうたくさんの課題を内在したビジネスが今まで倒産してこなかった方がおかしいと考えることも必要です。


なぜ倒産しなかったのでしょう？

①アベノミクスは「観光」「インバウンド」に力を入れたため、売り上げだけはキープできる企業も多かったこと。

～その結果、
●非正規労働、低賃金労働、設備投資の遅れが顕著になりました。
●倒産法制をうまく活用し、借金などをそぎ落して安く譲り受けた企業は設備投資がやりやすく競争力を高めました。
●資金余力のない生業的なご商売をなさっているところが規模拡大を目指すと、自転車操業が続いているはずです。


②「低金利」政策は借金塩漬けで営業できた。

～「元金返済」は棚上げにしたままでも、金利が低いので金融機関もある程度の譲歩をしてくれたのです。


③「地方創生」と言う政策で「公営」あるいは「補助金まみれ」の施設が生き延びる結果となった。

～この結果、
●公務員の関与をする事案が増え、想定以上の財政支出を必要となっています。
●地方自治体の中には、公務員の人件費が住民サービスを超える負担となっているところもあります。


④アベノミクスの「観光」バブル、「インバウンド」バブル、「補助金天国」の結果、本来倒産または廃業する企業が生き延びてしまった。

～今回のコロナ禍は、こういう人為的に延命された企業を直撃しているはずです。
これまで、もう少し倒産や廃業企業を出し、マーケットの適正化を行うべきでした。


思いつくだけでもこんなことがあります。

「アベノミクス」の基本は
●金融政策
●為替政策
●サービス業支援
ですから、

●観光客、インバウンド客が来ない
●自粛で人が動かない
●コロナが怖くて店内飲食ができない
●コロナ対策で経費だけが増える

と言う状況では、企業基盤が脆弱な場合はやはり「倒産」「閉店」「廃業」と言う言葉がよぎるのです。


１年ほど前、「人手不足」「後継者不足」「非正規労働」と言われていたのがうそのようです。

いいチャンスです。
日本のサービス産業を適正規模にし、労働条件を向上させるために少し血を流しませんか。
もっと言えば、地域の産業構造のバランスを改善するグッドチャンスなのです。


テレビ番組などを見ていると、
●明らかに出血サービスの商売
●急ピッチな多店舗展開
のお店が直撃を受けている部分もあります。

「経営」と言う目で見たら、「政治判断」「感染拡大」と言う切り口以前の問題が今顕在化したのです。


「GoToトラベル」キャンペーンが終了したら自立できますか？
夏の行楽シーズンは「キャンペーン」を打たなくても客は来たはずです。
行楽シーズンを外れた時こそキャンペーンが必要なのです。


ここ何年かの政策の失敗を「コロナのせい」にするのはズルいのです。
今は、応急手当が必要だとしても、５年後１０年後も生きながらえるという継続できる企業支援策を講じない限り、もっとひどい状況がきっと生まれてくるでしょう。


地方に行けば、気が付いたら「公務員」と「政治家」だけが豊かな生活をしているなどと言うことになりませんように。

今は、「農業」「林業」「水産業」あるいは「伝統的地場産業」の経営構造の近代化を行う絶好のチャンスなのです。