スケルトンが欲しい菅政治

「国民のため」「規制緩和」「改革」「スピード」「縦割り排除」などと言う言葉が並ぶ菅政治。

マスコミの見出し的にはある意味わかりやすい言葉が多いのかもしれませんが少し気になることがあります。


それぞれの持つ言葉の意味はあるいは具体的な動きあるいはゴールはどんなことでしょう？
具体的にはどういう切り口や骨組みの中でそういう仕事はなされていくのでしょうか？
特に「国民のため」というのは「選挙民のため」「足元の急場しのぎ」になってしまう懸念もあります。
日本国民の将来を見通した政策になりますでしょうか？


例えば、今まで言い続けられてきた政策の中で、

●ふるさと納税

「ふるさと納税」のサイトを見る限りでは「返礼品」が第一であり、
・その返礼品を提供する自治体はどこで
・何に使うのか？
など見えてきません。


●地方創生

具体的なゴールは何でしょう？
・地方の人口を増やすことですか？
・地方住民の所得を増やすことですか？

今のところどうなっているのかさっぱりわかりません。
あるのは「税金がばら撒かれている」ということ。


●首都圏一極集中排除

具体的なゴールはなんでしょう？
語る人は皆さん首都圏在住者ばかり。
当事者のような顔をして大本営で私は特別とおっしゃるようなもの


さてさて、今回新しく加わった、


〇携帯電話料金の引き下げ

ゴールの絵はどんな感じなのでしょう？
・よく電話する人にメリットがあるのか？
・よくネットを使う方にメリットがあるのか？
・新規契約者にメリットがあるのか？長期契約者にメリットがあるのか？

「携帯電話料金の引き下げ」は何年か前から政策的に続けられていますが着地はどうなるのでしょう？


〇デジタル庁

ここが一番わかったようでわからないところです。
・コロナ対応でデーターがなかなか集まらないことを迅速にする必要もあるでしょう
・１０万円の特別給付金の支給にずいぶん手間取ったこともあるでしょう
・マイナンバーカードの普及の遅れもあるでしょう
・文書の保存ルールがアバウトになってしまったこともあります

究極のゴールや段取りはどうなっているのでしょう？


〇縦割り行政の排除

「政治主導」が強まれば強まるほど「各省庁はタコ足」のようになりがちです。
そこで働く人たちも「歯車」然となるだけです。

各省庁の位置づけを今のままで縦割り行政の排除をどうなさるのでしょう？
まず、明らかにスパンが広すぎる「厚生労働省」「総務省」「内閣府」。

かつて行政改革と称して「省庁再編」がなされましたが、逆にスパンが広くなりすぎて省庁内部での縦割りまたは無責任体制が起きていることはないでしょうか？



今は新政権が立ち上がったばかりなので様子見をするしかありませんが、

「クイックレスポンスは歓迎ですが拙速は避けていただきたい」

と思います。
「言葉」の見映えはしますが、今一つゴールがよくわかりません。
こういう時というのは上手くいかないというのはよくあるものです。

骨組みというか見取図のようなものを求めないのも行けないのかもしれません。